遠方に住んでいても相続の税理士に相談できる?オンライン相談の進め方

遠方に住んでいても相続の税理士にオンラインで相談する方法を解説する記事のアイキャッチ

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実家の親が亡くなったけれど、自分は離れた都市に住んでいる。『何度も帰省して税理士の事務所に通うのは無理…』と困っている方も多いですよね。

結論から言うと、相続の税理士にはオンラインで相談できます。書類は郵送で、申告も郵送やe-Taxで出せます。

この記事では、遠方の相続で「オンラインで済む所」と「現地が絡む所」をケースで見ていきます。

目次

実家から遠くに住んでいても、税理士に頼める?

このケースではこうなる

例えば、地方で一人暮らしをしていた母が亡くなり、子2人が東京と大阪に住んでいるケースです。相談はビデオ通話、書類のやり取りは郵送で進められます。相続税の申告書は母の住所地の税務署に出しますが、郵送でもe-Taxでも提出できます。

税理士に頼む地域の決まりはありません。自分の住む街の税理士でも、実家の近くの税理士でも依頼できます。

申告書の提出先と方法は、国税庁の相続税の申告書の提出先と提出方法に書かれています。提出先は亡くなった人の住所地を管轄する税務署です。

ただ、どこに頼んでも同じかというと、そうとも言い切れません。実家の土地をどう評価するかで、話が変わってくるんです。

オンライン相談で済む家と、現地が絡む家の違い

遠方の相続でも、財産の中身によって進め方が分かれます。

ケース進め方理由・注意
財産が預金と上場株式だけオンラインと郵送でほぼ完結残高証明書などの書類で評価できる
実家が市街地にあるオンライン中心で進められる路線価で評価するが、土地の形や道路の状況は確認が要る
実家が郊外で田畑や山林もある実家の地域に詳しい税理士が向く倍率方式の土地が多く、現地の確認が増えやすい
母が実家に住み続ける母と子の両方が話に入れる形にする小規模宅地等の特例など、住む人の要件の確認がある
遠方の相続で、財産の中身ごとにオンライン中心で進められるか、実家の地域に詳しい税理士が向くかが分かれることを示した分岐表

例えば、子2人だけが相続人で、財産が実家と預金を合わせて8,000万円のケースです。基礎控除は3,000万円+600万円×2人で4,200万円なので、申告が要ります。

法定相続分どおりに分けた場合、相続税は子1人あたり235万円、合計470万円になります。

一方、父が亡くなり、実家に母が残って子1人が遠方にいるケースで、財産が7,000万円なら話が変わります。法定相続分どおりなら、母は配偶者の税額軽減で0円、子は160万円です。

母が0円でも、軽減を使うには申告が必要です。子が遠方でも、手続きは家族全員で進めることになります。

遠方だと、書類集めはどう進める?

『戸籍を集めるだけで、何度も役所に行くことになりそう』と不安になりますよね。

実は、2024年3月1日から戸籍証明書の広域交付が始まっています。本籍地以外の市区町村の窓口でも、親や子の戸籍をまとめて請求できるんです。

ただし、広域交付は窓口に本人が行く方法だけで、郵送や代理人では使えません。住んでいる街の役所で済ませる、と覚えておきましょう。

戸籍がそろったら、法務局で法定相続情報一覧図の写しを無料で出してもらえます。銀行や相続税の申告で、戸籍の束の代わりに使えて便利です。

オンライン相談の前に用意しておくもの
  • 家族構成のメモ(誰が相続人か)
  • 預金の通帳や残高が分かる書類のコピー
  • 実家の固定資産税の通知書
  • 生命保険の証書や借入金の明細
  • カメラ付きのスマートフォンかパソコン

オンラインで相談する時の注意点は?

『画面越しで、本当に話が伝わるの?』と心配な方もいるはずです。ビデオ通話の相談は、移動がない分とても楽です。ただ、気をつけたい所もあります。

まず、原本の扱いです。通帳や証書の原本を郵送するなら、送り方と返してもらう時期を最初に確認しておきましょう。

次に、家族の顔合わせです。相続人が離れて住んでいると、分け方の話が後回しになりがちなんです。

例えばこんな場面です。

「兄は大阪、私は東京で、母は実家です。全員そろって話せますか?」
「通話に3人で入ってもらえれば大丈夫です。分け方は申告期限の前に決めておきましょう」

申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遠方だと日程合わせに時間がかかるので、早めに動くのが安心ですよ。

実家に土地がある、相続人が離れて住んでいる、期限まで時間が少ないという家は、オンライン対応に慣れた相続専門の税理士にまとめて頼むと楽になります。

税理士ドットコム

わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

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相談のタイミングは税理士に相談する時期の目安、持っていく書類は初回相談で用意する書類で確認できます。

よくある質問

一度も事務所に行かずに相続税の申告を頼めますか?

財産が預金や株式中心なら、オンラインと郵送で進められることが多いです。土地がある場合は現地の確認が要ることもあるので、最初の相談で聞いておきましょう。

実家の近くの税理士と、自分の住む街の税理士、どちらがいいですか?

預金中心なら住む街でも問題ありません。田畑や山林など評価に手間がかかる土地が多い家は、その地域の土地に詳しい税理士が向いています。

申告書は実家の近くの税務署まで持っていく必要がありますか?

いいえ。提出先は亡くなった人の住所地の税務署ですが、郵送やe-Taxで提出できます。

まとめ

この記事の要点
  • 遠方に住んでいても、相続の税理士にはオンラインで相談できる
  • 申告書は亡くなった人の住所地の税務署に、郵送やe-Taxで出せる
  • 実家の土地が多い家は、その地域に詳しい税理士が向くことがある
  • 戸籍は広域交付を使えば住んでいる街の窓口でまとめて請求できる
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

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