兄弟に相続の遺留分はない？遺言で兄弟が外されたケース別に取れる手段

2026年10月6日2026年10月7日

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『兄が亡くなって、遺言には「全財産を妻に」とだけ。弟の自分には何もないの？』。そんな不公平さを感じて調べている方も多いはずです。

結論から言うと、亡くなった人の兄弟姉妹には遺留分がありません。ただし「兄弟が外された」と言っても、それが兄弟の相続なのか、親の相続なのかで話はまったく違います。この記事では、ケース別に遺留分があるかと、外された側に残る手段を見ていきます。

兄弟に遺留分はある？ケースで答えが変わります

このケースではこうなる

例えば、子のいない夫婦で夫が亡くなり、遺言に「全財産を妻に相続させる」とあるケースです。夫の兄弟には遺留分がないので、この遺言が有効なら兄弟は何も請求できません。一方、親が「長男に全部」と遺言を残したケースで外された次男は、親から見れば子です。子には遺留分があるので、長男にお金で請求できます。

民法では、遺留分は「兄弟姉妹以外の相続人」に認められています。ここでいう兄弟姉妹は、亡くなった人から見た兄弟姉妹のことなんです。

同じ「兄弟が外された」でも、ケースごとに結論を並べるとこうなります。

ケース	外された人に遺留分は？	取れる手段・注意
子のいない夫が「全部妻に」と遺言	ない（夫の兄弟）	遺言が無効と言える事情があるか、遺言に書かれていない財産があるかを確かめる
独身の兄が「全部を友人に」と遺言	ない（兄の兄弟）	同上。甥姪が代わりに相続人になる場合も遺留分はない
親が「長男に全部」と遺言し、次男が外された	ある（親から見た子）	遺留分侵害額請求ができる。知った時から1年で請求できなくなる
遺言が預金だけに触れ、実家の記載がない	遺留分とは別の話	書かれていない実家は、兄弟を含む相続人全員で遺産分割する

例えば、母がすでに亡くなっていて、父の遺産4,000万円を「全部長男に」と遺言したケースです。子は長男と次男の2人です。

全体の遺留分は財産の2分の1で、それを法定相続分で分けます。次男の遺留分は4,000万円の2分の1のさらに2分の1、つまり1,000万円です。

請求できるのは、相続の開始と遺留分を侵害する遺言があったことを知った時から1年以内です。相続開始から10年たった時も請求できなくなります。生前贈与がある場合の計算は遺留分の金額をケース別に計算した記事で見ています。

『遺留分がないなら、もう黙って引き下がるしかない？』と思いますよね。打てる手は多くありませんが、ゼロではありません。

外された兄弟が確かめておきたいこと

遺言が無効だと考える時は、家庭裁判所の調停から始め、まとまらなければ地方裁判所で遺言無効確認の訴訟を起こす流れです。ただ、無効と認められるには根拠となる資料が要ります。

遺言に書かれていない財産があれば、その分は兄弟も相続人として遺産分割に加わります。この話し合いがまとまらない時は相続の調停のケース別の流れに進みます。

例えば、こんなやりとりがよくあります。

「兄さんの通院、ずっと自分が付き添ってきたのに」
「でも遺言には妻に全部と書いてあるから」

介護の貢献を主張する「寄与分」は、遺産分割の中で考えるものです。遺言で全財産の行き先が決まっていると、分ける遺産がないため主張する場が残りません。悔しいところですが、ここは知っておきたい点なんです。

遺言が無ければ、子のいない夫婦の相続では配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。法定相続分は配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1です。

例えば、夫の遺産6,000万円を、妻と夫の兄2人が法定相続分どおりに相続するケースで計算してみます。