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家族が亡くなって、相続のことで分からないことだらけ。『まずは無料で誰かに聞きたい。でも、どこに行けばいいの？』と迷っている方も多いはずです。
結論から言うと、相続の無料相談は「悩みの種類」で行く窓口を選び、聞きたいことを絞ってから行くと役に立ちます。この記事では、悩み別の窓口と、相談前の準備をケースで見ていきます。
相続の無料相談、うちの悩みならどこへ行けばいい？
相続税がかかるか知りたいなら税理士の無料相談、兄弟ともめているなら弁護士の相談、借金が多くて放棄を考えているなら期限の3か月を意識して弁護士や家庭裁判所の手続きに詳しい窓口へ。まだ何が問題か分からない段階なら、市区町村の無料相談で全体の見通しを聞くのが近道です。
無料相談の窓口はいくつもあります。市区町村の無料相談、税理士会の相談、法テラス、税務署の電話相談センター。それぞれ得意な話題が違うんです。
『無料なら、どこで聞いても同じでは？』と思いますよね。ただ、税金の細かい計算を弁護士に聞いても、もめごとの進め方を税務署に聞いても、欲しい答えにはたどり着きにくいものです。
悩みと窓口の組み合わせは、次の表を目安にしてみてください。
| ケース（悩み） | 行く窓口の目安 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 相続税がかかるか知りたい | 税理士の無料相談・税理士会の相談 | 財産の評価や特例の話ができる |
| 税金の一般的な決まりだけ確かめたい | 税務署の電話相談センター | 一般的な税の質問向け。個別の計算までは難しい |
| 兄弟で分け方がまとまらない | 弁護士の相談・法テラス | 法テラスは収入要件あり |
| 親の借金が多く、相続放棄を考えている | 弁護士の相談 | 放棄の期限は知った時から3か月 |
| 実家の名義変更をしたい | 司法書士の相談 | 相続登記は知った日から3年以内が義務 |
| 何から始めればいいか分からない | 市区町村の無料相談 | 税理士・弁護士が担当する日がある |
窓口ごとの詳しい役割は、悩み別の相続の相談先でもまとめています。
例えば、兄弟ともめていて弁護士に相談したいけれど費用が心配なケース。収入が一定以下なら、法テラスの法律相談を使える場合があります。収入要件があるので、対象になるかを先に確かめてみてください。
市区町村の無料相談は、税理士や弁護士が担当する日が決まっていて、予約制のことが多いです。広報誌や自治体のサイトで日程を確認しておきましょう。
相談前に、何を準備すればいい？
無料相談は、時間が区切られていることがほとんどです。何分もらえるかは窓口ごとに違うので、予約の時に確認しておきましょう。
限られた時間で具体的な答えをもらうには、事前の準備がものを言います。次の順番でそろえてみてください。
- 亡くなった日を確認し、期限を書き出す（相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月）
- 家族関係をメモにする（配偶者・子・親・兄弟姉妹のうち誰がいるか）
- 財産の一覧を作る（預金・不動産・株式・保険・借入金）
- 固定資産税の通知書や通帳など、金額が分かる書類のコピーを用意する
- 聞きたいことを3つに絞り、優先順位をつける
ここが大事なところです。「全部教えてください」と行くと、一般論の説明で時間が終わってしまいがちなんです。
「何から聞けばいいか分からないんですけど…」
「まず、相続税がかかりそうかどうかだけ一緒に見てみましょうか」
こんなふうに、相談する側から論点を出せると話が進みます。メモの段階で「財産の合計がだいたいいくらか」まで書けていると、相続税がかかるかどうかの見通しもすぐに聞けますよ。
相続人が多い・戸籍が遠くにある時は？
相続人が誰かを確かめるには、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍が要ります。本籍地を何度か移していると、これだけで手間がかかりますよね。
実は、2024年3月1日から戸籍証明書の広域交付が始まっています。本籍地以外の市区町村の窓口でも、本人・配偶者・父母・子などの戸籍をまとめて請求できるんです。ただ、郵送や代理人による請求はできません。
戸籍がそろったら、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で出してもらえます。銀行や相続登記、相続税の申告で戸籍の束の代わりに使えるので、相談の場にも持って行くと話が早くなります。
相談の場で聞き漏らしやすいこと
『聞きたいことは聞けたはずなのに、帰ってから疑問が出てきた』という声はよくあります。次の3つは、聞き漏らしやすいので先にメモに書いておきましょう。
- わが家の場合、いつまでに何をする必要があるか
- 依頼するなら、どの専門家に何を頼む形になるか
- 次に相談する時、何を持って来ればいいか
無料相談だけで終わる人、終わらない人の違いは？
無料相談で用事が済むケースもあれば、そこから依頼に進んだ方がいいケースもあります。分かれ目は、財産の中身と家族の状況です。
例えば、相続人が妻と子2人なら基礎控除は4,800万円です。遺産がこれを下回り、特例も使わないなら、相続税の申告は要りません。
| ケース（妻と子2人が相続） | 結論 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 遺産4,000万円・預金中心・もめていない | 無料相談だけで済むことが多い | 基礎控除以下で特例も使わなければ申告不要 |
| 遺産6,000万円・自宅の土地に特例を使いたい | 依頼を考えたい | 特例なしなら相続税の総額120万円。特例で0円にする場合も申告が必要 |
| 遺産8,000万円・法定相続分どおりに分ける | 税理士への依頼を考えたい | 相続税の総額350万円、妻は配偶者の税額軽減で0円でも申告が必要 |
| 遺産額に関係なく、分け方でもめている | 弁護士への依頼を考えたい | 交渉や調停の代理は弁護士の仕事 |
『相談したら、そのまま依頼しないといけない雰囲気になるのでは？』と不安な方もいますよね。無料相談はあくまで相談です。その場で決めず、持ち帰って家族と話し合ってから決めて大丈夫です。
遺産が基礎控除を超えそうで、土地がある、相続人が多い、期限まで半年を切っている。このどれかに当てはまるなら、税理士の無料相談を何か所も回るより、相続税に慣れた税理士をまとめて紹介してもらう方が楽なケースもあります。
税理士ドットコム
わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
税理士を自分で選ぶ時の見るポイントは、相続に強い税理士の選び方で詳しく紹介しています。
相続の相談費用は、無料のあとどう変わる？
無料相談のあと依頼に進むと、費用がかかります。どの専門家も、報酬は事務所ごとに決まっているんです。
税理士の報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いですが、土地の数や相続人の人数で変わります。
弁護士や司法書士の費用も、事務所によって計算の仕方が違います。依頼を考え始めたら、見積もりに何が含まれるかを聞いておきましょう。弁護士費用の目安は遺産額別の弁護士費用の試算で確認できます。
よくある質問
相続の無料相談は、何分くらい話せますか？
時間は窓口ごとに決まっていて、区切りがあることがほとんどです。予約の時に何分か確認し、聞きたいことを3つ程度に絞っておくと時間を生かせます。
相続税の無料相談は、税務署でもできますか？
税務署の電話相談センターで、一般的な税の質問はできます。財産の評価や特例が使えるかなど、わが家の個別の判断は税理士に確認するのが確かです。
無料相談の後、依頼しなくても大丈夫ですか？
大丈夫です。無料相談は相談の場なので、持ち帰って家族と話し合ってから、依頼するかどうかを決めてかまいません。
まとめ
- 相続の無料相談は、税金・もめごと・借金・登記など悩みで窓口を選ぶ
- 相談前に期限・家族関係・財産の一覧・聞きたいこと3つを準備する
- 妻と子2人で遺産4,000万円、預金中心なら無料相談だけで済むことが多い
- 遺産が基礎控除を超える・土地がある・もめているなら依頼も考える
