生前贈与したお金に相続税はかかる？贈与時期と相手別のケースで判定

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生前贈与したお金、わが家の場合は相続税の対象になる？

『毎年110万円までなら贈与税がかからないし、相続税も減るはず』と思っていた方もいるかもしれません。

実は、110万円以下で贈与税がかからなかったお金でも、相続税の計算では財産に戻されることがあるんです。これを「生前贈与加算」と呼びます。

足し戻されるかどうかは、次の2つで決まります。

• 受け取った人が、相続や遺贈（遺言・生命保険金など）で財産を取得したか
• 贈与が、亡くなった日からさかのぼって決められた期間（加算期間）の中か

この2つに当てはまる贈与は、相続財産と同じように課税価格に足されます。贈与の時に払った贈与税があれば、相続税から差し引けます。

子に渡した場合と孫に渡した場合で、何が変わる？

ここが大事なところです。生前贈与加算の対象は「相続人だから」ではなく、「相続や遺贈で財産を受け取った人だから」なんです。

だから、同じ金額を渡しても、相手によって結論が分かれます。

『孫に渡せば安心なんだ』と思いますよね。ただ、孫を生命保険金の受取人にしていたり、遺言で孫に何かを遺したりすると、その孫も対象に入ってきます。

死亡保険金は、相続や遺贈で取得したものとみなされて相続税の対象になります（国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金）。孫が受取人なら、贈与の足し戻しに加えて相続税の2割加算もかかります。

贈与から何年たてば相続財産に入らない？亡くなる時期で変わる

次に「いつ渡したか」です。2024年1月1日以降の贈与から、加算期間は従来の3年から7年に延びました。

ただし、いきなり7年になるわけではありません。2027年1月以降の相続から少しずつ伸び、2031年1月以降の相続で7年になります。

例えば、子に2024年から毎年4月に110万円ずつ渡し、2028年6月に亡くなったケースで考えてみます。2028年までに渡したのは5回、550万円です。

『2028年なら3年分だけ見ればいい』と思いがちですよね。実は、2024年以降の贈与は全部が足し戻しの候補に入ってくるんです。

延長された4年分から引ける100万円は、贈与を受けた人ごとに計算します（国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除）。

『じゃあ、10年前の贈与はもう関係ない？』という疑問も出ますよね。暦年課税で渡した分なら、加算期間より前の贈与は相続財産に足されません。

一方で、相続時精算課税で渡した分は話が違います。年110万円の基礎控除を超えた部分は、何年前でも相続財産に足されます。詳しくは精算課税の110万円控除を毎年贈与のケースで比べた記事で計算しています。

子2人に毎年110万円を渡したケース、相続税はいくら変わる？

2024年から3年間渡して、2026年中に亡くなった場合

冒頭のケースを、計算の流れで見てみます。父の財産はもともと8,660万円。母はすでに亡くなっていて、相続人は子2人です。

基礎控除は3,000万円＋600万円×2人で4,200万円です。

子に渡したケースは、贈与税も相続税も増えません。ただ、相続税も1円も減っていないんです。

孫に渡したケースは、課税価格が660万円下がり、相続税は99万円少なくなります。孫が遺言や保険金で何も受け取らないことが前提です。

この場合、孫は相続で何も受け取らないので、孫に相続税はかかりません。孫の相続税が2割増しになる2割加算の話も出てこないんです。

計算の中身も見ておきますね。孫に渡したケースでは次のようになります。

7年間渡して、2031年以降に亡くなった場合

今度は、加算期間が7年になってからのケースです。例えば、父が子2人に2024年から2030年まで毎年4月に110万円ずつ渡し、2031年3月に亡くなったとします。

1人あたり7回、770万円を受け取っています。このうち直前3年の330万円は全額、それより前の4年分440万円は100万円を引いた340万円が足し戻されます。

父のもとに残った財産は9,000万円とします。相続人は子2人で、基礎控除は4,200万円です。

子に渡したケースでも、100万円ずつ引かれる分だけ相続税は40万円下がります。とはいえ、孫に渡した場合の248万円減と比べると、効き方はかなり小さいですよね。

ここまでの数字は、子2人が法定相続分どおり半分ずつ取得した前提です。実際の分け方や、ほかの特例の使い方で税額は変わります。

自分の家の財産額で試したい方は、相続税の計算を自分でやる手順も参考にしてみてください。

相続税がかからない生前贈与はある？足し戻されない渡し方

『結局、子に渡しても意味がないの？』と感じた方もいると思います。そんなことはありません。

加算期間より前に渡した分は足されませんし、足されない仕組みもいくつかあります。

• 加算期間より前の暦年贈与：亡くなるより十分前から始めていれば、その分は相続財産に入らない
• 相続や遺贈で何も受け取らない孫などへの贈与：原則として足し戻しがない
• 相続時精算課税の年110万円の基礎控除：この部分は相続財産に足されない
• 婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与（配偶者控除）：最高2,000万円の控除部分は足されない

どれも要件があります。例えば、配偶者控除は贈与税の申告をしていないと使えません。

精算課税は、一度選ぶとその親からの贈与は暦年課税に戻れません。どちらが向いているかは、財産の額と渡したい期間で変わります。精算課税を使うと得する家のケースで、財産別に判断しています。

生前贈与のデメリットは？渡し方で失敗しやすいところ

生前贈与には、相続税が減る以外の落とし穴もあるんです。よくあるのは次のようなケースです。

『家族の間で契約書なんて大げさ…』と思いますよね。ただ、渡した事実を残しておかないと、税務署から見れば親の財産のままと判断されやすいんです。

国税庁の発表では、令和6事務年度の相続税の実地調査9,512件のうち、申告漏れなどが見つかった割合は82.3%でした。家族名義の口座も、調べられる前提で準備しておきましょう。

生前贈与がどれくらい効くかは、もともとの財産額でも大きく変わります。遺産額ごとの対策の選び方は遺産5000万・1億・3億のケース別の相続税対策で見ています。

親の財産が基礎控除を大きく超えている、過去の贈与が何年分もある、家族名義の口座がある。こういう家は、相続が始まったら税理士に過去の贈与を洗い出してもらうと楽です。

よくある質問

まとめ

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