相続税の申告期限は何月何日？亡くなった月別の10か月後早見表と延長ケース

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亡くなった日から数えると、期限は何月何日？

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。普通は、亡くなった日が「知った日」になります。

国税庁の例でも、1月6日に亡くなった場合の申告期限はその年の11月6日とされています。つまり、亡くなった日の日付をそのまま10か月後にずらせばいいんです。

ここが大事なところです。申告だけでなく、相続税の納付も同じ期限までに済ませる必要があります。

『申告書を出してから、あとで払えばいいよね？』と思いがちですが、期限までに払わないと延滞税がかかることがあります。

亡くなった月別の申告期限早見表

亡くなった日が「15日」のケースで、月ごとの期限を並べました。ほかの日付でも、日の部分をそのまま置き換えれば使えます。

3月以降に亡くなった場合は、期限が翌年になります。年をまたぐと『まだ先だ』と感じやすいので、カレンダーに書き込んでおきましょう。

例えば、5月に亡くなったケースでは、期限が翌年の3月15日で、亡くなった人の所得税の確定申告と同じ時期になります。税理士も忙しい時期なので、早めに相談しておくと安心です。

期限が土日や月末に当たるケースは？

申告期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる時は、その翌日が期限になります。休みが続く時は、休みが明けた日が期限です。

また、10か月後の月に同じ日付がない時は、その月の末日が期限になります。法律で「応当する日がないときは、その月の末日に満了する」と決められているんです。

「期限は11月15日だと思ってたけど、日曜日なら月曜でいいんだね」
「そうみたい。でも、ぎりぎりに出すと書類の不備を直す時間がないよ」

期限が1日延びたからといって、準備が間に合うわけではありません。土日に当たるかどうかは、あくまで最後の保険と考えておきましょう。

亡くなったことを後から知った時の期限は？

期限の起点は「亡くなった日」ではなく「相続の開始があったことを知った日」です。なので、亡くなったことを後から知った相続人は、知った日から数えます。

例えば、疎遠だった父が1月10日に亡くなり、3月10日に役所からの通知で知ったケースなら、その相続人の期限は3月10日から数えることになります。亡くなった日から数えると11月10日ですが、この相続人は翌年の1月10日が期限です。

『2か月も遅れて知ったのに、期限は同じなの？』と不安になる方もいますよね。知った日がはっきりしていれば、そこから10か月の時間がとれます。

ただし、ほかの相続人は亡くなった日から数えるので、相続人ごとに期限がずれることがあります。いつ知ったかが分かる書類（通知の封筒など）は残しておきましょう。

期限は延びる？延びないケースと延長できるケース

『兄弟で分け方がまとまらないから、期限を延ばしてもらえない？』という相談はよくあります。結論から言うと、遺産分割がまとまらないことは、期限が延びる理由になりません。

災害などで期限を延ばす制度は国税通則法で、認知などで相続人が変わった時の扱いは国税庁の通達で決められています。対象になるかは、まず税務署に相談してみてください。

分割がまとまらない時は、いったん法定相続分で分けた前提で申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておきます。そうすれば、分け方が決まった後で配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられます。

申告全体の流れは相続税申告のケース別手順で、納め方は相続税の納付方法の選び方でまとめています。

期限まで3か月を切っている、相続人の間で分け方がまとまらない、土地の評価が必要。こんなケースは自分で間に合わせるのが大変なので、税理士に任せると楽です。

よくある質問

まとめ

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