相続税と所得税の違いは？遺産をもらった時にどちらがかかるか

2026年10月6日2026年10月7日

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親の預金を相続したら、翌年の確定申告で所得税も払うのか。そんな不安を持つ方は多いはずです。

結論から言うと、相続で受け取った財産に所得税はかかりません。ただ、保険金や年金、相続した後の家賃など、受け取り方によっては所得税の対象になるものもあるんです。

遺産をもらったら、相続税と所得税のどちらがかかる？

このケースではこうなる

亡くなった人の預金・土地・株を相続した場合、かかる可能性があるのは相続税だけです。所得税はかからず、住民税もかかりません。相続税も、遺産が基礎控除以下なら0円で申告も要りません。

相続税は、亡くなった人の財産を受け継いだ時にかかる税金です。所得税は、働いたり売ったりして自分が得た所得にかかる税金です。

同じ財産に両方をかけると二重課税になるので、相続で受け取った財産は所得税の対象から外れています。

『じゃあ、相続でもらったお金なら全部所得税は関係ない？』と思いますよね。ここが注意したいところで、もらい方によって話が変わります。

例えば、こんな会話になりがちです。

「父の保険金を受け取ったけど、これも相続税なの？」<br>「保険料を誰が払っていたかで変わるらしいよ」

この「誰が払っていたか」が判定のカギなんです。

よくある受け取り方を表にしました。死亡保険金は、国税庁の死亡保険金の課税関係の区分に沿っています。

死亡保険金を一時金で受け取って所得税になる場合は、一時所得として計算します。受け取った額から払い込んだ保険料と特別控除（最高50万円）を引き、その2分の1をほかの所得と合計する仕組みです（国税庁一時所得）。

保険金を年金で受け取ると、相続税は年金を受け取る権利にかかります。そのうえで毎年の年金は、非課税の部分と課税の部分に分けて所得税を計算します。

つまり、相続税がかかった部分にもう一度所得税がかかることはありません。保険会社から届く書類の数字が分かりにくい時は、税務署の電話相談で確認してみてください。

相続した財産そのものに所得税はかかりません。ただ、相続した財産から新しく生まれたお金には所得税がかかるんです。

『相続したアパートの家賃も、相続税だけで済むのでは？』と思う方もいますよね。1つ目は家賃です。アパートを相続した後に入る家賃は、受け取った相続人の所得になり、確定申告が必要になることがあります。

2つ目は売却です。相続した土地や家を売って利益が出ると、譲渡所得として所得税と住民税がかかります。取得費と取得時期は亡くなった人から引き継ぎます。

『相続税を払った土地を売って、また税金？』と感じますよね。そのため、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売った場合は、払った相続税の一部を取得費に足せる「取得費加算の特例」があります。

もう1つ、亡くなった人自身の所得税も忘れがちです。亡くなった年の所得は相続人が準確定申告をし、期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。