相続で税理士にはいつ相談するのがいい？亡くなってからの時期別

2026年10月6日2026年10月7日

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葬儀が終わって少し落ち着いたものの、『税理士にはいつ連絡すればいいの？』と迷っている方も多いはずです。

結論から言うと、相続税の申告が要りそうなら、四十九日の前後までに一度相談しておくと余裕を持って進められます。申告が要らなそうな家なら、急いで相談しなくても困らないこともあります。

この記事では、家のケースごとの相談の目安と、亡くなってからの時期別にやっておくことが分かります。

わが家のケースは、いつ相談すればいい？

このケースの結論

遺産が基礎控除を超えそうな家は、四十九日の前後までに税理士に相談しておくのが目安です。借金があるかもしれない家は、相続放棄の期限の3か月が先に来るので、さらに早く動く必要があります。預貯金だけで基礎控除を下回る家は、相続税の申告自体が要りません。

まず、家のケースごとに並べてみます。

ケース	相談の目安	理由・注意
遺産1億円（自宅と預貯金）・子2人	四十九日の前後まで	相続税の総額は770万円。土地の評価や特例の確認に時間がかかる
預貯金4,000万円・子2人	急がなくてよい	基礎控除4,200万円以下なので相続税の申告は不要
遺産6,000万円・妻と子2人	早めに	法定相続分どおりなら総額120万円、納付は子2人で合計60万円。妻は0円でも申告が要る
借金があるかもしれない	すぐに	相続放棄は3か月以内。財産と借金の全体を早く知りたい
亡くなった人に家賃収入や事業の収入がある	4か月より前に	準確定申告の期限が4か月以内

『1億円もないから、うちは関係ないかな』と思うかもしれません。ただ、自宅の土地の評価を出してみたら基礎控除を超えていた、ということもあります。

迷う時は、財産の大まかな額だけでも出してみてください。基礎控除は、相続人が2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。

相続の手続きは、期限のある物から順に考えると迷いにくくなります。

相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。長いようで、遺産分割の話し合いや書類集めに時間がかかると、あっという間なんです。

借金がありそうな家は、3か月の期限に注意してみてください。相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申し立てます。

財産の調べに時間がかかる時は、期間の伸長を申し立てることもできます。放棄するか迷っている間に預金を使ってしまうと、放棄できなくなることもあるので気をつけておきましょう。

例えば、相談の電話ではこんなやり取りになります。

「父が亡くなって2か月です。自宅と預金で1億円くらいだと思います」
「まだ間に合います。固定資産税の課税明細書と通帳を見せてください」

期限が近づいてから相談すると、引き受けてもらえる事務所が限られることもあります。土地がある、相続人が多い、という家ほど早めが安心です。

遺産分割がまとまらないまま10か月が近づくこともありますよね。その時は、法定相続分で分けたと仮定していったん申告します。

「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておけば、分割が決まった後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受け直せます。

『もう遅いかも』と思っても、相談すれば取れる手はあります。期限が近い、分割がまとまらない、土地があるという方は、相続税に慣れた税理士に早めに状況を見てもらうと、次にやることがはっきりします。

税理士ドットコム

わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

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準確定申告を自分でできるかは準確定申告を税理士に頼むべきかの判断で、相談の当日に持っていく物は初めて相談する時の持ち物と聞かれることで確かめられます。