法務局の登記相談で相続登記の何を聞ける？予約の取り方と持ち物

2026年10月6日2026年10月7日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

実家の名義を自分たちで変えようと決めたものの、申請書の書き方で手が止まってしまった。『法務局で教えてもらえるらしいけど、予約は要るの？何を持っていけばいい？』と迷っている方も多いはずです。

結論から言うと、法務局の登記相談は予約が前提で、時間は1回20分以内です。この記事では、手続きの進み具合ごとに、20分で何を聞けて何を持っていけばいいかが分かります。

法務局の登記相談は、予約なしで行っても大丈夫？

このケースの答え

法務局の「登記手続案内」は完全予約制です。1回の利用は20分以内で、電話・窓口での対面・ウェブ会議から選べます。予約なしで窓口に行くと、その日に案内を受けられないことがあるので、先に予約を取っておきましょう。

法務局の案内ページでは、登記手続案内は「登記申請書の作成等に必要な情報の提供」をする場とされています（法務局：登記手続案内について）。

予約の取り方は方法で分かれます。電話や対面の予約は、各法務局への問い合わせです。ウェブ会議は、同じページのリンクから予約できます。

『20分なんて、あっという間じゃない？』と感じますよね。実はそのとおりで、何も準備せずに行くと、話を聞くだけで終わってしまうこともあります。

だからこそ、今どの段階にいるかで、聞くことと持ち物を絞っておくのが大事なんです。

同じ相続登記でも、書類集めの前なのか、申請書がほぼできているのかで、聞くべきことは違います。代表的な3つのケースを表にしました。

ケース	20分で聞けること	持っていくとよいもの
父が亡くなり、実家を母が継ぐと決まった。書類はまだ何もない	必要な戸籍の範囲、申請書の全体の形、管轄の確認	登記事項証明書（なければ固定資産税の課税明細書）、相続人の関係が分かるメモ
戸籍をそろえ、申請書の下書きも作った	下書きの記載や添付書類に足りない所がないか	申請書の下書き、戸籍一式、遺産分割協議書、評価額が分かる書類
兄弟で、実家を誰が継ぐか決まらない	相続人申告登記の出し方	自分が相続人だと分かる戸籍、亡くなった人の情報

例えば、父が亡くなり、母と子2人の話し合いで実家を母が継ぐと決まったケースです。この段階では、どの戸籍がどこまで要るかを教えてもらうのが中心になります。

戸籍は、2024年3月1日から本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できるようになりました。ただし郵送や代理人では請求できないので、窓口に行く人を決めておきましょう。

20分を活かしやすいのは、実はこの段階です。下書きを見せながら、足りない書類や書き方の誤りを確かめてもらえます。

「この協議書だと、どの土地のことか分かりにくいですね。登記事項証明書のとおりに書いてみてください」

「なるほど、地番を住所の書き方で書いていました」

こんなふうに、具体的な指摘がもらえると申請がぐっと楽になります。

『どう分けるのが得か、ついでに聞けたら…』と思いますよね。ただ、法務局はあくまで申請書を作るための情報をくれる場です。

分け方の助言や、相続税がかかるかどうかの判断は、法務局の案内の対象ではありません。申請書を代わりに書いてもらうこともできません。

法務局の案内ページでも、自分で手続きをするのが難しい場合は、司法書士に依頼するよう勧めています。

申請自体を任せる場合の流れは相続登記だけを司法書士に頼む時の費用と流れで見られます。悩みごとに窓口を確かめたい時は悩み別の相続の相談先も参考にしてみてください。