胎児に相続権はある？妊娠中に夫が亡くなったケースの手続き

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妊娠中に夫が亡くなったら、お腹の子は相続人？

ここが大事なところです。胎児の相続権は「生きて生まれること」が条件なんです。

ですから、生まれるまでは誰が相続人なのかが決まりきらない状態になります。遺産の分け方も相続税の計算も、この点に引っ張られます。

民法の条文はe-Gov法令検索の民法で読めます。

子がいない夫婦と、上の子がいる家庭で何が変わる？

同じ「夫が亡くなって妻が妊娠中」でも、家族の形で結論が大きく変わります。

子がいない夫婦の場合、生まれるかどうかで相続人そのものが入れ替わります。

『夫の両親と遺産の話をするの？』と戸惑いますよね。死産だった場合は、実際にそうなる可能性があるんです。

順位の考え方は家族図で見る法定相続人のパターンでも確認してみてください。

遺産分割の話し合いはいつ、誰とするの？

生まれる前の胎児は、遺産分割協議に参加できません。一般的には出生を待ってから話し合いを始めます。

生まれた後にも、ひとつ注意があります。母親と赤ちゃんはどちらも相続人なので、母親が赤ちゃんの代理で話し合うと利害がぶつかってしまうんです。

この場合は、家庭裁判所に「特別代理人」を選んでもらい、その人が赤ちゃんの立場で協議に加わります（民法第826条）。上の子も未成年なら、子ごとに別の特別代理人が必要です。

例えば、こんな会話になることもあります。

「私が子どもの分も決めればいいんじゃないの？」
「親子で取り分を分け合う話だから、裁判所が選んだ代理人を立てる決まりなんだって」

相続税の申告は、生まれる前と後でどう違う？

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限までに赤ちゃんが生まれない場合、胎児は基礎控除の人数に数えずに申告します。

例えば、夫の遺産6,000万円を妻と上の子が相続し、もう1人が出産待ちのケースで比べてみます。

どちらも法定相続分どおりに分け、未成年者控除を引く前の金額です。妻は配偶者の税額軽減で0円です。

出生後は人数が1人増えるので、納めすぎた分を「更正の請求」で取り戻せます。期限は出生を知った日の翌日から4か月以内です。

ほかにも人数を数え間違えやすい場面があるので、法定相続人の数え方で間違えやすいケースもあわせて見ておきましょう。

実は、生まれた赤ちゃん本人の申告期限は、法定代理人が出生を知った日の翌日から10か月以内と別に数えます。さらに未成年者控除が (18歳 − 0歳) × 10万円 = 180万円まで使えるので、この例では赤ちゃんの税額は0円になります。引ききれない分は、扶養義務者である母親などの税額から差し引けます。

細かい扱いは国税庁の相続税法基本通達（第27条関係）にあります。

出産と手続きが重なる時期は、心も体も余裕がないですよね。土地がある、夫の親や兄弟と話し合う可能性がある、という場合は税理士に任せると負担が軽くなります。

よくある質問

まとめ

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