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相続対策の相談で名刺に「相続対策専門士」とあって、『この人に任せて大丈夫？』と気になっていませんか。
結論から言うと、相続対策専門士は国家資格ではなく、民間の団体が認定する資格です。相談相手として話を聞くのはいいのですが、勧められた対策をそのまま決めるのは早いことも。ここでは、ケースごとに確認したいことを見ていきます。
相続対策専門士とは？頼める範囲は？
相続対策専門士は民間資格なので、相続税の申告や個別の税額計算（税理士）、登記の代理（司法書士）、遺産分割の交渉の代理（弁護士）はできません。不動産の活用や売却など対策のアイデアを聞く相手としては使えますが、税金が絡む対策を決める前は、税理士に数字を確かめてもらうのが安心です。
似た名前の資格に、相続終活専門士などもあります。こちらも国家資格ではありません。
名前に「専門士」と付いていると、国の資格のように感じますよね。実は、相続まわりの肩書きには民間資格がたくさんあるんです。資格の名前より、「何の仕事をしている人か」を見るのが近道です。
勧められた対策ごとに、確認したいことは？
相続対策の相談では、話の流れで具体的な対策を勧められることがあります。よくあるケースを表にしました。
| ケース | 確認したいこと | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 土地にアパートを建てると相続税が下がると言われた | 建築費・借入・空室のリスクと、税額の試算 | 貸家建付地として評価は下がるが、賃貸経営がうまくいくかは別の話 |
| 毎年の生前贈与を勧められた | 7年以内の贈与の加算、定期贈与と見られないか | 2024年1月1日以降の贈与は、相続開始前7年以内が加算の対象 |
| 実家を売って現金にしておくよう言われた | 小規模宅地等の特例が使えなくなるか | 特定居住用は330㎡まで80%減額。売ると使えないことがある |
| 保険への加入を勧められた | 非課税枠に収まるか、受取人は誰か | 死亡保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数 |
アパート建築を勧められたケース
例えば、父が持つ空き地にアパートを建てれば相続税が下がる、と勧められたケース。
「評価が下がるなら、建てた方が得ですよね？」
「評価は下がります。ただ、建築費の借入や空室が続いた時の負担も合わせて考えないと、損になることがあります」
貸家建付地は、自用地評価 ×（1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合）で評価します。借家権割合は30%です。
ここが大事なところです。相続税が減っても、賃貸経営で手元のお金が減っては意味がないですよね。建てる話が出たら、税額がいくら変わるかを税理士に試算してもらってから判断してみてください。
生前贈与を考えているケース
『毎年110万円ずつ子どもに渡せば非課税』と聞いた方も多いはずです。暦年課税の基礎控除は、受け取る人ごとに年110万円です。
ただ、2024年1月1日以降の贈与は、相続開始前7年以内の分が相続財産に加算されます（延長された4年分は合計100万円まで加算しない）。毎年同じ額を約束して渡すと、まとめて贈与したと見られるおそれもあります。
相続時精算課税（特別控除は累計2,500万円・年110万円の基礎控除あり）を選ぶ方法もありますが、一度選ぶと暦年課税に戻れません。
実家を残すか売るか迷うケース
親と同居している子が実家を相続するなら、小規模宅地等の特例で土地の評価が330㎡まで80%減額になることがあります。
売って現金に替えると、この特例の対象から外れることも。要件を満たすかは個別の判断なので、税理士に確認を。
相談相手として選ぶ時は、ここを見る
相続対策専門士に限らず、相続の相談相手を選ぶ時は、資格の名前より次の点を確かめておきましょう。
- 本業は何か（不動産・保険・金融など）、勧める商品と利害がないか
- 相続税の試算を、税理士に確かめてもらえるか
- 対策のデメリット（借入・空室・特例が使えなくなる等）も説明してくれるか
- 相談料と、どこからが有料かがはっきりしているか
民間資格の違いは、相続診断士が向くケース・向かないケースでも詳しく見ています。自分の取り分の目安は家族構成から取り分を計算する方法で確認できます。
土地や賃貸物件がある、生前贈与を何年も続けている、対策で相続税がいくら変わるか知りたい。こんなケースは、相続税に慣れた税理士に一度数字を出してもらうと、対策を選びやすくなります。
税理士ドットコム
わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
相続対策専門士に相談すれば、相続税の申告まで頼めますか？
相続税の申告は税理士の独占業務です。相続対策専門士に申告を頼むことはできないので、申告が要る時は税理士に依頼するか自分で申告します。
相続対策専門士と相続終活専門士は何が違いますか？
どちらも国家資格ではない民間資格で、認定する団体が違います。どちらの肩書きでも、税金・登記・交渉の仕事はそれぞれの国家資格の専門家が担当します。
相続対策は何歳ごろから始めればいいですか？
年齢の決まりはありません。生前贈与は7年以内の加算があるので、贈与を考えるなら早めに税理士へ相談しておくと選べる方法が増えます。
まとめ
- 相続対策専門士は国家資格ではなく民間資格。相続終活専門士なども同じく民間資格
- 申告は税理士、登記は司法書士、交渉の代理は弁護士の仕事
- アパート建築は評価が下がっても、借入や空室のリスクを合わせて判断する
- 生前贈与は2024年以降の贈与から7年以内の加算に注意
- 相談相手は資格の名前より、本業・利害・税理士との連携で選ぶ
