相続登記の司法書士費用は総額いくら？土地1筆・複数・遠方のケース別見積もり

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相続登記の費用は何でできている？

見積書を受け取ったら、まず3つに分けて見てみましょう。

ここが大事なところです。登録免許税はどこに頼んでも同じ額です。事務所によって差が出るのは、報酬と、実費をどこまで代わりに取ってくれるかの部分なんです。

土地1筆の実家だけなら、総額はどう組み立てる？

もっともシンプルなのが、実家の土地と建物を相続人1人が継ぐケースです。固定資産税の通知書（課税明細書）で、土地と建物それぞれの評価額を確かめてみてください。

例えば、通知書に載っている評価額が次のとおりだったとします。

このケースは申請書が1件で済み、戸籍もそれほど多くありません。見積もりの報酬は、物件が少ない分おさえめになりやすいです。

『この規模なら自分でやっても同じでは？』と思いますよね。実際、自分で登記する人もいます。その場合でも登録免許税の6万円はかかり、浮くのは報酬の部分です。

なお、一定の土地には登録免許税の免税措置があります。対象になるかや期限は改正されることがあるので、最新の内容は法務局で確認しておきましょう。

土地が複数・遠方にあると、見積もりはどう変わる？

次は、物件が何か所にも分かれているケースです。例えば、母が亡くなり、子2人のうち1人が次の不動産をまとめて相続する場合を考えてみます。

登録免許税は評価額に比例するだけなので、物件が増えても計算は単純です。費用の差が出やすいのは、報酬と実費のほうです。

例えば、こんなやり取りで見積もりが変わることがあります。

「固定資産税の通知書、実家の分しか見てなかった」
「田舎の山の分は、別の町から届いてたみたい」

通知書は市区町村ごとに届くので、別の町の物件は見落としがちです。見積もりの前に、亡くなった人宛ての郵便物をひととおり確かめておきましょう。

費用を抑えるために自分でできることは？

報酬を抑えたい時は、司法書士の手間を減らすのが近道です。自分でできる部分を先に進めておくと、見積もりが下がることがあります。

戸籍の広域交付は2024年3月に始まった制度で、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます。ただ、郵送や代理人による請求はできません。

複数の事務所から見積もりを取る時は、報酬の額だけで比べないのがコツです。登録免許税を含めた総額なのか、実費は別なのかで、見た目の金額が大きく変わるからです。

「片方の事務所が安いと思ったら、戸籍の取得代が別だった」ということも起こりがちです。同じ物件の一覧を見せて、総額と内訳をそろえて出してもらうと比べやすくなります。

もう1つ気をつけたいのが期限です。相続登記は、不動産を取得したと知った日から3年以内に申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

『費用が分かってから考えよう』と先延ばしにすると、相続人が増えたり、書類が集めにくくなったりすることも。見積もりだけでも早めに取っておくと安心です。

登記の費用とは別に、相続税もかかる？

相続登記の費用とは別に、遺産の額によっては相続税の申告がいります。相続税の申告は税理士の独占業務で、司法書士の見積もりには含まれません。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。相続人が子2人なら4,200万円で、不動産と預金を合わせてこれを超えるなら申告が必要になります。

土地の相続税評価は、市街地なら路線価で計算します。固定資産税評価額とは別の物差しなので、登記の見積もりに使った金額がそのまま相続税の計算に使えるわけではありません。

不動産が何か所もある、遺産が基礎控除を超えそう、申告期限の10か月が迫っているといったケースは、相続税に詳しい税理士にも並行して相談しておくと、書類集めを一度で済ませやすくなります。

司法書士にどんな時に頼むかは不動産が多い・戸籍が複雑なケース別で、相続税の申告を頼む目安は遺産額と財産の種類で決める判定表で紹介しています。

よくある質問

まとめ

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