遺言書で一人に相続させたい時の書き方｜妻へ・長男へのケース文例

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

一人に全財産を相続させる遺言は書ける？

ケースごとに、遺言がどこまで効くかを先に見ておきましょう。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限の取り分です。全体の遺留分は遺産の2分の1（親だけが相続人なら3分の1）で、それを法定相続分で分けます。

妻に全財産を渡したい時の文例

子のいない夫婦が「妻に全財産」と書くケース

子どもがいない夫婦で、夫の両親はすでに亡くなり、夫に兄弟が2人いるケースです。

遺言がないと、妻の法定相続分は4分の3、残り4分の1を夫の兄弟が分けます。実家の兄弟と、残された妻が話し合うことになるんです。

『義理の兄弟とお金の話をするのは気が重い』という方は多いですよね。兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言を残せば妻がすべて受け取れます。

相続税も見ておきます。遺産5,000万円の場合、法定相続人は妻と兄弟2人の3人なので基礎控除は4,800万円です。課税遺産総額は200万円、相続税の総額は20万円です。

妻が全部を受け取ると配偶者の税額軽減で納付額は0円になります。ただし、軽減を使うには相続税の申告が要ります。0円でも申告が必要になる点は覚えておきましょう。

妻と子がいて「妻に全財産」と書くケース

次は、妻と子2人がいて、遺産8,000万円を全部妻に残したいケースです。

この場合、子1人あたりの遺留分は遺産の8分の1で、1,000万円です。子が求めれば、妻はその分のお金を払うことになります。

子が納得しているなら問題はありません。付言事項で理由を書いておくと、気持ちが伝わりやすくなります。

第2条のような「先に亡くなった時の受け取り手」を決める一文を、予備的な遺言と言います。これがないと、妻が先に亡くなった時にその部分の遺言が使えなくなり、子同士の話し合いに戻ってしまいます。

相続税の面では、遺産8,000万円・相続人3人なら、相続税の総額は350万円です。妻が全部を取ると配偶者の税額軽減で納付額は0円になります。

ただ、妻が亡くなった時の次の相続（二次相続）では、配偶者の軽減が使えません。今回の相続だけで判断せず、税理士に二次相続まで試算してもらうと安心です。

妻は他界、長男に全財産を継がせるケース

3つ目は、妻はすでに亡くなり、子3人のうち家業や実家を継ぐ長男に全財産を渡したいケースです。

遺産6,000万円なら、次男・三男の遺留分は1人あたり遺産の6分の1で、1,000万円ずつです。

相続人3人で基礎控除は4,800万円、課税遺産総額1,200万円、相続税の総額は120万円です。長男が全部を取得すれば、120万円は長男の負担になります。

次男と三男が遺留分を求めた場合は、長男がお金で払うことになります。遺留分侵害額請求は2019年7月1日以降、金銭での請求に変わりました。

『じゃあ、どうしたら揉めずに長男へ継がせられるの？』と思いますよね。よく取られる工夫はこんなところです。

遺留分の金額を家族構成ごとに確かめたい方は、遺留分がいくらになるかのケース別計算を見てみてください。

自筆で書く時に気をつけたいこと

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書き、押印します。財産目録だけはパソコンや通帳のコピーでもよく、各ページに署名押印をします（2019年1月13日以降）。

「一切の財産を相続させる」なら目録は不要ですが、特定の財産だけ渡したい時は目録で特定しておくと手続きが楽になります。

「渡す」「任せる」のようなあいまいな言葉は避け、「相続させる」と書くのが基本です。相手が相続人でない孫や子の配偶者なら「遺贈する」と書きます。違いは遺贈と相続はどっちになるかで詳しく見ています。

遺産に不動産が多い、遺留分の支払いまで考えたい、二次相続の税金も知りたい。こうしたケースは、税理士に相続税と遺留分をまとめて試算してもらうと、遺言の中身を決めやすくなります。

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

相続の遺留分はいくら？遺言で外された子・配偶者のケース別に金額を計算

相続の遺留分の割合はいくら？配偶者と子供2人など家族別早見表

遺贈と相続はどっちになる？孫・嫁・内縁の人に遺言で渡すケース別の違い