遺言書の効力はどこまで？相続で無効になるケース・ならないケース

2026年10月6日2026年10月7日

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親の遺言書が見つかったけれど、『これって本当に有効なの？』と気になっていませんか。日付があいまいだったり、内容に納得できなかったりすると、なおさらですよね。

結論から言うと、遺言書は形式を守っていれば強い効力があり、遺産の分け方は原則として遺言のとおりになります。ただ、形式の不備で無効になるケースや、効力が及ばない部分もあるんです。この記事では、有効・無効の分かれ目をケースで判定していきます。

遺言書の効力は、どこまで及ぶ？

このケースの結論

自筆の遺言書なら、全文・日付・氏名を自分で書いて押印してあれば、形式の面では有効です。有効な遺言書があれば、誰がどの財産を受け取るかは遺言のとおりになります。ただし、子や配偶者の遺留分までは奪えず、遺言で外された相続人は金銭で遺留分を請求できます。

遺言書で決められるのは、財産の分け方だけではありません。

一方で、「兄弟仲よく暮らすこと」「葬儀は家族だけで」といった希望は、気持ちとしては伝わっても、法的に従わせる効力はありません。

持ち戻しの免除については持ち戻しの計算で詳しく見られます。

ケース	判定	理由・注意
本文をパソコンで作り、署名だけ自筆	無効	自筆証書遺言は全文の自書が必要
財産目録だけパソコン・通帳コピー	有効	2019年1月13日以降に作った遺言書で、各ページに署名押印があれば認められる
日付が「令和〇年〇月吉日」	無効	日付が特定できない
押印がない	無効	自書と押印が必要
夫婦で1枚の遺言書を連名で作った	無効	2人以上が同じ書面ですることはできない
書いた時に認知症が進み判断能力がなかった	無効になりうる	医師の記録や当時の様子で争われる
遺留分を侵害する内容	有効	遺言自体は有効。侵害された人は金銭で請求できる
公正証書遺言	形式の不備は起きにくい	公証役場で証人2人の立ち会いのもと作る

『家庭裁判所で検認したから、有効ってことですよね？』と思う方は多いはずです。実は、検認は遺言書の状態を記録する手続きで、有効かどうかを判断するものではないんです。

「母の字じゃない気がするんですが、検認が済んだら争えないんですか？」
「検認は有効・無効を決める場ではありません。無効だと考えるなら、別に話し合いや裁判で争うことになります」

遺言書は、何度でも書き直せます。新旧の遺言書で内容がぶつかる部分は、新しいほうが優先されます。ぶつからない部分は、古いほうもそのまま有効です。

例えば、5年前の遺言書に「自宅は長男、預金は次男」、去年の遺言書に「自宅は長女」と書かれていたケース。自宅は新しい遺言書のとおり長女に、預金は古い遺言書のとおり次男に渡ります。

書き直す時は、古い遺言書を撤回する一文を入れておくと、どちらが有効かで迷いません。

もう一つ迷いやすいのが、受け取るはずの人が先に亡くなったケースです。

例えば、「自宅を長男に相続させる」と書いた父より先に、長男が亡くなっていたケース。この場合、その部分は原則として効力を失い、長男の子が当然に引き継ぐわけではありません。自宅は、相続人全員の話し合いで分けることになります。

これは公正証書遺言でも同じです。『長男が先に亡くなったら孫に』と書き添えておく（予備的な遺言）と、この問題を避けられます。

ケース	結論	注意
新しい遺言書と古い遺言書がある	ぶつかる部分は新しいほうが優先	日付の新旧で判断する
遺言で相続させる人が先に亡くなった	その部分は原則として効力を失う	予備的な遺言があればそれに従う
相続人全員が遺言と違う分け方に合意	分け直せることが多い	遺言執行者がいる場合や受遺者がいる場合は確認が要る

遺留分の金額は遺留分はいくらかのケース別計算で確かめてみてください。

遺言のとおりに分けると相続税の申告が要る、遺留分の請求で取得額が変わりそう、不動産の評価が絡む。こんなケースは、税金の計算を税理士にまとめて頼むと楽です。個別の判断は税理士に確認を。

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