名義預金と判定されるのはどんな口座？妻名義・子供名義のケース診断

2026年10月6日2026年10月7日

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亡くなった父が、母や子どもの名前で口座を作ってお金を貯めていた。『これって家族のお金だから、相続税とは関係ないよね？』と迷っている方も多いはずです。

結論から言うと、名前が家族でも、お金を出したのも管理していたのも亡くなった人なら、その口座は亡くなった人の財産として相続税の対象になります。この記事では、口座のパターンごとに名義預金になるかを診断していきます。

この口座は名義預金？先に結論から

このケースの結論

夫の収入から妻名義の口座に貯め、通帳と印鑑を夫が持っていたケースは、名義預金と見られる可能性が高いです。子供名義の口座も、子が存在を知らず親が管理していたなら同じです。反対に、毎年贈与契約書を作り、子が自分で通帳を管理していた口座は、子の財産として扱われやすくなります。

名義預金とは、家族の名前を借りているだけで、実際は亡くなった人のお金が入っている預金のことです。相続税では、口座の名前ではなく「本当は誰のお金か」で判断されます。

口座ごとの診断をまとめると、こうなります。

『夫婦のお金なんだから、半分は私のものでは？』と感じますよね。気持ちとしては自然です。

ただ、相続税では「そのお金を誰が稼いだか」を見ます。専業主婦の妻が、夫から渡された生活費の残りを自分名義の口座に貯めていた場合も、もとは夫の収入なので夫の財産と見られやすいんです。

一方で、妻がパートや会社勤めで得た給料を貯めた口座は、妻自身の財産です。共働きの家庭では、どの口座にどちらの給料が入っていたかを通帳で確かめておきましょう。

「お母さんの通帳、お父さんの口座から毎月お金が移ってるね」
「それ、生活費じゃなくて貯金に回してたんだと思う」

こんな会話が出てきたら、その口座は相続財産に入れて考えたほうが安全です。

子供名義の口座でよくあるのが、子が生まれた時に親が作り、毎年お金を入れていたケースです。子が大人になっても通帳は親が持っている。これは、贈与が成立していない名義預金と見られやすい形です。

贈与として認められやすくするための基本は、次の3つです。

孫名義の口座も考え方は同じです。孫は通常は相続人ではありませんが、名義預金と判定されれば、その中身は祖父母の財産として相続税の計算に入ります。

なお、贈与が成立していても、相続や遺贈で財産を取得した人への相続開始前7年以内の贈与は、相続財産に足し戻されます。この7年は段階的に伸びている途中で、2031年1月以降の相続から7年になります。

『少額なら見逃してもらえるのでは？』と考える方もいるかもしれません。実は、名義預金に「いくらから」という基準はありません。金額にかかわらず、亡くなった人の財産なら申告に入れます。

金額が大きいと、相続税そのものが変わります。法定相続分どおりに分けた前提で比べてみます。

ケース	名義預金を入れない	名義預金を入れる
妻と子2人、夫名義4,000万円、妻名義の名義預金1,000万円	課税価格4,000万円で相続税0円	課税価格5,000万円、納付税額の合計10万円
子1人、親名義4,500万円、子名義の名義預金500万円	課税価格4,500万円で相続税90万円	課税価格5,000万円で相続税160万円

1つ目のケースは、名義預金を足すと基礎控除4,800万円を超えて、申告が必要になります。妻の分は配偶者の税額軽減で0円、子2人が5万円ずつ納める計算です。

国税庁の令和6事務年度の調査では、相続税の実地調査9,512件のうち82.3%で申告漏れなどが見つかっています。家族名義の口座は、調査でよく確認されるところです。

申告全体の流れは遺産規模別の相続税申告の手順で、亡くなる前の引き出しが気になる時は相続前に預金を引き出した時の扱いも見ておきましょう。

家族名義の口座が複数ある、専業主婦の妻名義の残高が大きい、贈与契約書が見つからない。こんなケースは判定が分かれやすいので、要件を満たすかは税理士に確認しながら進めると安心です。

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