大家の親が亡くなった時に管理会社や入居者へ伝える手続き

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大家が亡くなったら、まず誰に連絡する？

管理の形によって、連絡する相手と手間がかなり違うんです。

『契約書を全部作り直さないといけないの？』と心配になりますよね。実は、相続で大家の立場が移る時は、入居者の同意も契約の作り直しも要りません。変わるのは、大家の名前・連絡先・振込先の3つです。

管理会社には、何を伝えて何を確認する？

管理会社に任せていても、オーナーが亡くなったことは家族から伝えないと分からないことがあります。

例えば、電話ではこんなやり取りになります。

「父が亡くなりまして、今後の連絡は私が受けるようにしたいのですが」
「承知しました。相続人の方が決まるまで、送金先はどうされますか？」

管理委託契約は、オーナーとの委任の関係です。契約書に、オーナーが亡くなった時の取り決めがあるかを最初に確認しておきましょう。続ける場合は、相続人の名義で契約を結び直すことがあります。

管理会社から「相続人であることが分かる書類」を求められることもあります。戸籍の束を何度も集めるのは大変ですよね。

そんな時は、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で出してもらっておくと便利です。銀行や相続登記、相続税の申告でも、戸籍の束の代わりに使えます。

親の口座は、金融機関が亡くなったことを知ると止まります。家賃の送金先を親の口座のままにしておくと、受け取れなくなるので注意です。

遺産分割前の家賃を誰が受け取るかは、アパート経営をしていた親が亡くなった後の家賃の行き先で詳しく見られます。

入居者には、いつ・どう伝えればいい？

入居者にとって大事なのは、家賃をどこに払い、困った時に誰へ連絡すればいいかですよね。亡くなったことを長々と説明する必要はありません。

遺産分割が終わっていなくても、まずは相続人の代表者の名前で通知を出しておきましょう。分割が終わってアパートを取得する人が決まったら、もう一度、新しい大家として案内します。

『振込先が変わったと言われても、詐欺だと思われないかな？』と不安な方もいます。管理会社の名前で出してもらう、相続人であることが分かる書類のコピーを添える、などで入居者も安心しやすくなります。

敷金や契約の更新はどうなる？

敷金を返す義務も、大家の立場と一緒に相続人へ引き継がれます。親が預かった敷金を、親の口座にそのまま置いていたケースは多いはずです。

ここが大事なところです。退去の時に敷金を返すのは、その時の大家です。遺産分割でアパートを取得する人は、預かっている敷金の額と、そのお金をどの財産から持たせるかを話し合っておきましょう。

『敷金の額なんて、どこに書いてあるの？』と困る方もいます。管理会社がいれば一覧をもらえますし、自主管理なら入居者ごとの賃貸借契約書と、入居時の入金記録で確かめてみてください。

契約の更新や家賃の改定は、大家の立場で判断することです。分割前は相続人の間で意見が分かれやすいので、代表者に任せる範囲を決めておくと進めやすくなります。

大家の相続で、ほかに期限がある手続きは？

管理会社と入居者への連絡のあとも、期限のある手続きが続きます。賃貸物件は手続きの数が多いので、一覧にしておくと安心ですよ。

火災保険や建物のローン、共用部の電気・水道の名義も、取得する人が決まったら切り替えていきます。個人で営んでいた事業の引き継ぎ全体は、個人事業主の親が亡くなった時の手続きと期限の一覧で確認できます。

物件が複数ある、入居者が多くて敷金の把握が難しい、相続税の申告も必要そう、というケースは税理士に頼むと楽です。賃貸物件の評価と、相続人それぞれの所得税の扱いもまとめて相談できます。

よくある質問

まとめ

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