相続税の申告は税理士に頼むべき？ケース別に判断するチェック表

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わが家のケースでは、税理士に頼むべき？

まずは、よくある4つのケースで見てみましょう。いずれも、例えば親が亡くなり、配偶者や子が相続するケースです。

『うちは4行目に近いかも』と感じた方は、この先の章を読んでから判断してみてください。

相続税の申告がそもそも要らないのはどんな時？

相続税は、財産の合計が基礎控除を超えた時にかかります。基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。

相続人が子2人なら4,200万円、配偶者と子2人なら4,800万円になります。ここが最初の分かれ道なんです。

配偶者がいないケースから見てみます。財産が預貯金6,000万円で子2人が相続する場合、基礎控除4,200万円を引いた課税遺産総額は1,800万円です。

これを2人で半分ずつ分けたと考えて税率をかけると、相続税の総額は180万円になります。子1人あたりの納付額は90万円です。

財産が預貯金だけなら、評価額は亡くなった日の残高を見ればよいので、計算そのものは難しくありません。自分で申告する人がいるのは、こういうケースです。

次に、配偶者がいるケースです。例えば、夫が亡くなり妻と子2人が相続するケースで、財産が6,000万円だったとします。法定相続分どおりに分けると、相続税の総額は120万円です。妻の分は配偶者の税額軽減で0円、子2人は30万円ずつで、納付額は合計60万円になります。

同じ6,000万円を妻がすべて取得すると、配偶者の税額軽減で納付額は0円です。ただ、ここが大事なところです。

この軽減は申告しないと使えません。つまり「税金は0円なのに申告は要る」ケースなんです。

『0円なら何もしなくていい』と思い込んで期限を過ぎると、軽減が使えなくなるおそれがあります。小規模宅地等の特例で0円になる場合も同じです。

申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

自分で申告できるか、チェック表で確かめてみましょう

申告が要ると分かったら、次は自分でできそうかを見てみましょう。下の項目に1つでも当てはまるなら、税理士に頼むことを考えてみてください。

1つも当てはまらないケースは、財産が預貯金と上場株式だけで、相続人も少ない場合がほとんどです。この場合は国税庁の申告書の書き方を見ながら、自分で作る人もいます。

例えば、兄弟でこんな会話になることがあります。

「預金だけだし、2人で計算すればいけるよね」
「でも、お母さん名義の口座に父さんのお金が入ってたけど、あれはどうするの？」

この2つ目の話が出たら、自分だけで判断するのは避けた方がいいです。名義預金は、家族名義でも実質は亡くなった人の財産として相続財産になるからです。

税理士に頼まないと後で困りやすいのはどんなケース？

自分で申告して困りやすいのは、土地の評価と、財産の漏れです。

土地は、市街地なら路線価方式、それ以外は固定資産税評価額に倍率をかける倍率方式で評価します。形や道路の付き方で補正が入るので、自分でやると評価が高すぎたり低すぎたりしやすいんです。

もう1つは税務調査です。国税庁によると、令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件で、そのうち82.3%で申告漏れ等が見つかっています。1件当たりの追徴税額は867万円です。

『うちは調査なんて来ないでしょ』と思いますよね。ただ、名義預金や生前贈与の扱いは、調査で指摘されやすいところです。

税理士に頼むかどうかは、税額の大きさだけで決めなくて大丈夫です。手間と不安がどれだけ減るかで考えてみてください。

ちなみに、相続税の申告書を代わりに作れるのは税理士だけです。登記は司法書士、もめごとの交渉は弁護士と、頼む先も分かれています。窓口の選び方は相続の相談先を悩み別に選ぶ方法で詳しく見られます。

土地がある、特例で0円にしたい、期限が近いという方は、相続税の申告に慣れた税理士に一度見てもらうと楽です。費用が気になる方は、財産額ごとの税理士報酬の目安もあわせて確認してみてください。

よくある質問

まとめ

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