遺品を売ったお金は兄弟でどう分ける？申告の必要は？

2026年10月6日2026年10月7日

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実家を片付けて、親の遺品をまとめて買取に出した。『このお金、兄弟でどう分ければいいの？』『税金の申告は要るの？』と、売った後で迷う方は多いですよね。

結論から言うと、分け方は兄弟の合意で決められます。申告が要るかは、売った物の種類と1点ごとの金額で分かれます。この記事では、遺品の売却をケース別に見ていきます。

遺品を売ったお金は、兄弟でどう分ける？

このケースの結論

遺品は相続財産なので、売ったお金も相続人全員のものとして分けます。割合は、協議で決めた割合（決めていなければ法定相続分）が基本です。家具や衣類など生活に使っていた物を売った利益に所得税はかかりませんが、1点30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とうを売った時は、所得税の申告が要ることがあります。

例えば、母が先に亡くなっていて、父の遺品を子3人が相続するケースです。

ケース	分け方	申告は要る？	理由・注意
家具・家電・衣類をまとめて売った	代金を3人で均等に分ける	所得税は要らない	生活に通常必要な動産の譲渡は課税されない
1点30万円を超える腕時計・貴金属を売った	売る前に割合を協議で決める	所得税の申告が要ることがある	30万円を超える貴金属・書画・骨とうは対象外にならない
相続放棄を考えている人がいる	売る前に放棄するか決める	放棄できなくなることがある	財産を処分すると単純承認とみなされることがある

『みんなで片付けたんだから、均等でいいよね』という方も多いはずです。ただ、遺品の中に高く売れる物があると、分け方で揉めやすくなります。

生活用動産の扱いは、国税庁の生活用動産の譲渡による所得で確認できます。

遺品の買取は、相続人の1人が代表して申し込むことが多いはずです。その時は、売った後の分配まで先に決めておきましょう。

例えば、こんな会話になりがちです。

「着物、思ったより高く売れたよ。手数料を引いた分を3等分でいい？」
「いいけど、片付けの費用は先に引いてから分けようよ」

遺品を売ったお金を分ける時の流れ

売る物が多い時や、自宅などほかの財産もある時は、遺産分割協議書に「遺品の売却代金を誰がどの割合で取得するか」まで書いておくと安心です。割合を均等以外にしたい時は法定相続分と違う割合で分ける時の注意も見ておいてください。

端数の扱いは、預金と同じ考え方で決められます。預金を兄弟で分ける時の端数や利息の扱いも参考にしてみてください。

実は、遺品も相続財産なので、相続税の計算に入ります。売った後でも、亡くなった時点の財産として扱われるんです。

『古い家具なんて、価値はほとんどないのでは？』と思いますよね。日用品の多くは大きな金額になりませんが、高く売れた時計や貴金属、美術品などは評価に注意が要ります。

取得費加算の特例は、所得税の申告が要る遺品を売った時に関係します。払った相続税の一部を売った物の取得費に足せる制度で、要件を満たすかは税理士に確認しておきましょう。

ちなみに、仏壇や墓石などの祭祀財産は相続税がかかりません。純金の仏具など骨董的な価値がある物や投資目的の物は例外です。

遺品のほかに自宅や預金があって基礎控除を超えそう、1点で高く売れた物がある、というケースは税理士に頼むと楽です。相続税と所得税の両方をまとめて見てもらえます。

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