現物・代償・換価の3つの分け方をケース別に比べる

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遺産の分け方3つ、うちはどれが向いている？

まずは3つの分け方を並べてみます。

『土地を半分ずつの共有にすれば公平では？』と思う方も多いはずです。実は、共有にすると、売る時も貸す時も共有者全員の同意が要ります。次の代で相続が起きると持ち主がさらに増えるので、3つの分け方で決められるならその方が後々楽なんです。

共有にした場合の問題は、共有名義で相続するとどうなる？でくわしく見られます。

預金や株が中心の家は、現物分割でそろえやすい

財産が預金・株・投資信託くらいなら、現物分割がいちばん手軽です。口座ごと、銘柄ごとに「誰が取るか」を決めれば終わります。

例えば、母が亡くなり、子2人が相続人で、遺産が預金2,000万円と上場株式1,000万円のケース。「預金1,500万円は長男、預金500万円と株1,000万円は次男」のように、金額をそろえて分けられます。

ただ、株は値動きがあるので、どの時点の値段で比べるかで不満が出ることも。

「株は今下がってるから、後で上がったら次男が得をするよね」
「それなら株も半分ずつにしようか」

こんな会話になったら、銘柄ごとに株数を半分にするのも1つの方法です。相続税の評価では、上場株式は亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、もっとも低い価格を使います。

土地も現物で分けられる？

広い土地なら、分筆といって登記の上で土地を2つに分け、それぞれを兄弟が取得する現物分割もできます。例えば、親の自宅の隣に駐車場用の土地があり、長男が自宅側、次男が駐車場側を取るような分け方です。

ただ、土地は形や道路への面し方で値段が変わります。同じ広さに分けても、道路に面していない側の土地は評価が下がることも。

『面積が半分なら公平でしょ』と考えがちですよね。実際には、分けた後のそれぞれの評価額で比べてから決めるのが安心です。分筆には測量と登記の手間と費用もかかるので、土地家屋調査士に見積もりを取ってから判断してみてください。

実家に住み続ける子がいるなら、代償分割

親と同居していた長男が、そのまま実家に住み続けたい。こういうケースで使われるのが代償分割です。

例えば、父が亡くなり（母は他界）、子2人が相続人で、遺産が自宅4,000万円と預金2,000万円、合計6,000万円のケース。半分ずつ分けるなら、1人3,000万円です。

ここで問題になるのが、長男に3,000万円を払えるお金があるかどうかです。相続した預金2,000万円を全部回しても、1,000万円足りません。

『手持ちがないなら、代償分割は無理？』と思ってしまいますよね。ただ、取れる道はいくつかあります。

代償金は、遺産分割協議書に「遺産を取得する代償として支払う」とはっきり書いておきます。書いておかないと、兄弟間のお金のやり取りが贈与と見られるおそれがあります。

協議書の書き方は、遺産分割協議書を自分で作る時の例文に代償分割の例文を載せています。

誰も住まない実家なら、換価分割

兄弟がそれぞれ持ち家に住んでいて、実家を使う人がいない。この場合は、売ってお金で分ける換価分割がすっきりします。

ただ、売るまでの段取りは意外と多いんです。

手続きを楽にするため、長男1人の名義で登記して売ることもありますよね。この時は協議書に「売却して代金を分けるため、長男が代表して取得する」と書いておきましょう。書いていないと、長男が次男に代金を渡した時に、贈与と見られるおそれがあります。

相続した家を売った時の税金は、亡くなった人が買った時の値段（取得費）と取得時期を引き継いで計算します。親が昔に安く買った土地だと、売却益が大きく出ることも。

使えるかもしれない特例は、次の2つです。

どちらも細かい要件があります。使えるかどうかは、売る前に税理士に確認してみてください。

3つの分け方で、相続税はいくら変わる？

相続税の総額は、遺産の合計と相続人の数で決まります。分け方によって家族全体の総額が変わるわけではありません。

ここでは、さきほどの代償分割のケース（遺産6,000万円・子2人）で計算してみます。

代償分割では、長男は取得した6,000万円から代償金3,000万円を引いた3,000万円、次男は受け取った代償金3,000万円が、それぞれの課税価格になります。

現物分割だけで分けると、取り分の差がそのまま税額の差になります。家族の合計は180万円で同じでも、次男は『自分だけ取り分が少ない』と感じやすい形です。この差を埋めるのが、代償分割や換価分割なんです。

同じ相続人が子3人なら、基礎控除は4,800万円になり、相続税の総額は120万円、1人あたり40万円です。人数で税額が変わる点も押さえておきましょう。

分け方で税金が大きく変わるのは「小規模宅地等の特例」

ここが大事なところです。分け方そのものより、誰が自宅を取得するかで、相続税が大きく変わることがあります。

小規模宅地等の特例は、亡くなった人が住んでいた土地を、配偶者や同居していた親族などが取得した時に、330㎡まで評価を80%減らせる制度です。

例えば、さきほどの自宅4,000万円のうち、土地の評価が3,000万円だったケース。同居していた長男が取得して特例を使えると、土地の評価が2,400万円下がります。

『売ってから分けた方が分かりやすい』と考えていた家でも、同居していた相続人が取得すれば、税金がゼロになることもあるんです。逆に、申告期限より前に売ると、要件を満たさなくなることがあります。

特例の要件を満たすかは、家族の住まい方で細かく変わります。売るか残すかを決める前に、税理士に確認しておきましょう。

3つの分け方で、よくもめるのはどこ？

どの分け方にも、もめやすい場面があります。先に知っておくと、話し合いで角が立ちにくくなります。

例えば、代償分割で長男が「自宅は路線価で見て3,000万円」と言い、次男が「売ったら4,000万円になるはず」と言う場面。評価の物差しが違うだけで、代償金に何百万円もの差が出ます。

話し合いがまとまらない時は、家庭裁判所の遺産分割調停を使えます。兄弟の話し合いが進まない時の進め方は、相続問題で兄弟ともめたら？にまとめています。

分け方を決める前に、専門家に相談した方がいいケース

3つの分け方のどれを選ぶかで、相続税・売った時の税金・代償金の額が一緒に動きます。自分たちだけで決めると、後から『こっちの方が得だった』と気づくこともありますよね。

特に、次のようなケースは専門家に相談すると話が早く進みます。

• 遺産に自宅の土地があり、小規模宅地等の特例が使えるか分からない
• 代償金の額を、どの評価額で決めればいいか兄弟で意見が割れている
• 実家を売るか残すかで、税金の差を比べてから決めたい
• 相続税の申告期限（亡くなった日の翌日から10か月以内）が近い

相続税にくわしい税理士なら、土地の評価から、分け方ごとの税額の比較、申告まで一度に頼めます。

売却の手続きは不動産会社、登記は司法書士、兄弟の交渉や調停の代理は弁護士の仕事です。何に困っているかで、相談先を選んでみてください。

よくある質問

まとめ

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