親から生前贈与を受けた兄弟がいる時の取り分は？特別受益の持ち戻し計算例

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兄だけ住宅資金をもらっていたら、取り分はどう変わる？

親から特定の子への贈与を遺産に足し戻して計算することを「持ち戻し」と言います。民法903条のルールで、条文はe-Gov法令検索の民法で確認できます。

足し戻す対象は、婚姻や養子縁組のための贈与と、生計の資本としての贈与、それに遺言による遺贈です。家の購入資金や開業資金は、生計の資本の代表例ですね。

計算の順番はこうなります。

上のケースを表にすると、こうなります。

合計すると1,200万円＋2,400万円＋2,400万円で6,000万円。実際の遺産とぴったり合います。

母が健在で、子2人のうち長男だけ贈与を受けていた場合は？

次は、配偶者がいるケースです。父が亡くなり、相続人は母と長男・長女の3人。遺産は8,000万円で、長男は生前に2,000万円の住宅資金をもらっていました。

『母の取り分にも影響するの？』と思いますよね。実は、持ち戻しは相続人全員の計算に関わります。

持ち戻しをしないで8,000万円を法定相続分で分けると、母4,000万円、長男と長女が2,000万円ずつです。

持ち戻すと、長男は500万円まで下がり、母と長女の取り分が増えます。生前にもらった分も含めて見れば、子2人はどちらも2,500万円を受け取った形になるんです。

贈与が遺産より多い時、返す必要はある？

ここが気になる方も多いですよね。結論から言うと、もらいすぎた分を返す必要はありません。

例えば、遺産が3,000万円、子が2人で、長男が生前に4,000万円の贈与を受けていたケースです。

長男の計算はマイナス500万円になりますが、民法では「相続分を受けることができない」とされるだけです。長女が受け取るのは、残っている遺産3,000万円までになります。

『それでも長女の取り分が少ないのでは』という場合は、遺留分が足りているかを確かめてみてください。このケースでは、長男への贈与が相続開始前10年以内のものなら、遺留分の計算に入ります。遺留分の出し方は遺留分の金額をケース別に計算した記事で見ています。

この贈与は特別受益になる？ならない？ケース別の目安

全部の贈与が持ち戻しの対象になるわけではありません。よくあるケースを表にまとめておきますね。

親が遺言などで「持ち戻さなくていい」という意思を示していれば、その意思に従います（持ち戻し免除）。

例えば、こんなやりとりで揉めることがあります。

「お兄ちゃんは家の頭金をもらってたでしょ。その分は差し引いてほしい」
「あれは父さんがくれたもので、返すつもりはないよ」

こうした時は、まず贈与の時期・金額・目的が分かる資料を集めておきましょう。通帳の振込記録や、親が書いたメモが手がかりになります。

期限はある？相続から10年たつと主張できなくなる

遺産分割そのものに期限はありません。ただ、2023年4月1日施行の改正民法で、相続開始から10年を過ぎると特別受益や寄与分を主張できなくなりました。

10年を過ぎると、原則として法定相続分で分けることになります。『そのうち話そう』と後回しにしているうちに、持ち戻しの主張ができなくなることも。

介護をした兄弟がいる場合の寄与分も、同じ10年の期限があります。寄与分の計算は介護の寄与分を日当から計算する方法で確認してみてください。

相続税の計算とは別のルール

ここは混同しやすいところです。持ち戻しは「遺産をどう分けるか」の民法のルールで、相続税の計算とは別物なんです。

最初のケース（遺産6,000万円・子3人）で、具体的相続分どおりに長男1,200万円、次男と長女2,400万円ずつ分けたとします。長男への贈与が加算期間より前のものなら、相続税の総額は120万円で、長男24万円、次男と長女が48万円ずつです。

分け方がまとまらないまま申告期限が来そうな時は、遺産分割がまとまらないまま申告する時の注意点も読んでおくと安心です。

兄弟の誰かが大きな贈与を受けていて、相続税の申告も必要になりそうなケースは、税理士に入ってもらうと計算と申告をまとめて進められます。特別受益に当たるかの判断も含めて、相談してみてください。

よくある質問

まとめ

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