遺産分割協議書を自分で作る時の例文をケース別に紹介

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遺産分割協議書は自分で作っても大丈夫？

自分で作るか、誰かに頼むかは、家の状況で変わります。まずは自分の家がどのケースに近いか見てみてください。

『書き方を間違えたら、全部やり直しになるの？』と心配になりますよね。実は、作り直しや追加の協議書で直せることも多いんです。ただ、署名と実印を集め直す手間がかかるので、最初に正確に書いておくのが楽です。

協議書に入れる項目は？最低限これだけ

ケース別の例文に入る前に、どの協議書にも共通して入る項目を押さえておきましょう。

財産の書き方でいちばんつまずきやすいのが、不動産です。住所（住居表示）ではなく、登記簿に書かれた所在・地番・地目・地積、建物なら家屋番号まで写します。

例えば、自宅の住所が「〇〇市〇〇町1丁目2番3号」でも、登記簿の地番は「〇〇町一丁目205番」のように違うことがあります。法務局で登記事項証明書を取って、そのとおりに書き写してみてください。

預金は「〇〇銀行 〇〇支店 普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇」のように、口座が1つに決まる書き方にします。

ケース1：妻が自宅を、子2人が預金を相続する例文

夫が亡くなり、妻と子2人が相続人のケースです。いちばんよく見かける形ですよね。

3の「記載のない遺産」の一文は、入れておくと後で助かります。小さな口座が後から出てきても、全員で集まり直さずに済むからです。

このケースの相続税はいくら？

この分け方だと、相続税にも影響します。課税価格の合計が8,000万円、自宅分と預金分で妻が4分の3、子2人が8分の1ずつ取得したケースで比べてみます。

妻が多めに取得すると、配偶者の税額軽減で家族の合計は下がります。ただ、妻が亡くなった時の二次相続では軽減が使えないので、目先の税額だけで決めないのが大事なところです。

もう一つ、妻の税額が0円でも、配偶者の税額軽減を使うには申告が必要です。協議書の写しは申告書に添付するので、申告期限（亡くなった日の翌日から10か月以内）に間に合うように作っておきましょう。

ケース2：長男が1人ですべてを相続する例文

母が亡くなり、父はすでに他界、子が3人いるケース。実家に住む長男がすべてを相続し、次男と長女は何も受け取らないと決まった場合です。

『何ももらわないなら、相続放棄と同じでは？』と思う方も多いはずです。ただ、ここは違いがあります。

借金がない家なら、協議書で「取得しない」と書く形で十分なことが多いです。借金がありそうな時は、放棄も考えてみてください。

なお、親が遺言書を残していて、その中で全財産の行き先が決まっているなら、協議書はそもそも要りません。遺言がある時の進め方は遺言書がある相続はどう進む？を見てみてください。

ケース3：自宅を継ぐ人が代償金を払う例文

遺産が自宅と少しの預金だけで、子2人で分けたいケースです。自宅を継ぐ長男が、次男にお金を払って釣り合いを取ります。これを代償分割と言います。

例えば、遺産が自宅3,000万円と預金1,000万円、合計4,000万円で、兄弟で半分ずつにしたい場合。長男が自宅と預金を全部取ると4,000万円なので、次男の取り分2,000万円を長男が払います。

ここが大事なところです。代償金は協議書に「遺産を取得する代償として」と書いておきます。書かずに後から兄弟にお金を渡すと、贈与と見られて贈与税の話になるおそれがあるからです。

代償金の額を自宅の評価額で決めるか、売ったらいくらかで決めるかでも、兄弟の受け取り方が変わります。分け方そのものの比べ方は、現物・代償・換価の3つの分け方をケース別に比べるで見られます。

ケース4：協議書を作った後に財産が出てきた時の例文

協議書に判をついた後で、親名義の別の口座が見つかることもありますよね。最初の協議書に「記載のない遺産は〇〇が取得する」と書いていれば、その人が受け取って終わりです。

書いていなかった場合は、見つかった財産だけについて追加の協議書を作ります。

追加で見つかった財産で遺産の合計が基礎控除を超えたり、相続税の額が増えたりする時は、申告の出し直し（修正申告）も考えます。逆に払いすぎに気づいた時は、原則として申告期限から5年以内なら更正の請求ができます。

自分で作る時に、やり直しになりやすいポイントは？

自分で作った協議書でつまずくのは、たいてい書式ではなく細かい部分です。よくある失敗を並べてみます。

相続人の確定には、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が要ります。誰が相続人になるかは、法定相続人の家族図10パターンで先に確かめておくと安心です。2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できる広域交付が始まっています。

法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で出してもらうと、銀行ごとに戸籍の束を出し直す手間も省けます。

『この協議書で本当に手続きが通るかな』と不安な時は、提出先の銀行や法務局に事前に見てもらうのも1つの手です。

協議書づくりと相続税の申告、自分でやるのが大変なケース

協議書は自分で作れても、相続税の申告は話が別です。土地の評価や小規模宅地等の特例が使えるかで、税額が大きく変わります。

例えば、こんなケースです。

• 遺産に土地があり、遺産の合計が基礎控除を超えそう
• 妻が多めに取得して、配偶者の税額軽減を使いたい
• 代償金の額を、相続税の評価額で決めたい
• 10か月の申告期限まで、あと数か月しかない

こうした場合は、相続税にくわしい税理士に頼むと、財産の評価から申告書の作成まで一度に進みます。協議書の中身が税額にどう響くかも、事前に確かめられます。

協議書の作成だけを頼みたい時は、行政書士や司法書士も扱っています。不動産の登記まで一緒に任せるなら司法書士が向いています。

よくある質問

まとめ

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