遺言で自分の取り分がゼロだった時の遺留分の請求方法

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遺言で取り分がゼロでも、遺留分は請求できる？

遺留分は、遺言でも奪えない最低限の取り分です。認められているのは、亡くなった人の配偶者・子（孫）・親だけなんです。

自分がどの立場かで、請求できるかどうかが変わります。

自分の遺留分はいくら？

遺留分の全体は、相続人が親だけの場合を除いて遺産の2分の1です。それを法定相続分で分けた額が、あなたの遺留分になります。

どのケースも、あなたの遺留分は「遺産 × 2分の1 × 法定相続分」で出せます。借入金がある時は遺産から差し引き、兄が生前に受けた大きな贈与があれば、一定の範囲で加えて計算します。

ほかの家族の形での金額は、遺留分はいくら？ケース別の計算で確認できます。

母が全部を受け取る遺言の時は？

『母が全部を受け取るなら、請求しなくてもいいかな』と迷う方もいますよね。実は、ここは家族ごとに判断が分かれるところです。

母が亡くなった時には、母の財産を子が相続します。今請求しなくても、次の相続で受け取れる見込みがあるなら、あえて請求しない選択もあります。一方、母が再婚相手だったり、母の遺言で別の人に残される心配があったりするなら、期限内に請求しておく意味があります。

遺留分はどうやって請求する？

請求は、遺産を多く受け取った人（遺贈や贈与を受けた人）に対して行います。いきなり裁判所に行く必要はありません。

遺産の中身が分からない時は、遺言執行者がいれば財産目録を見せてもらいましょう。執行者は相続人に財産目録を渡す役目があります。執行者の役割は遺言執行者は誰にすればいい？でも紹介しています。

内容証明はなぜ使う？

遺留分の請求は、相手に「請求します」と伝えた時点で効力が出ます。電話や口頭でも伝わりますが、1年の期限内に伝えたことを後で証明できないと困りますよね。

だから、日付と中身が記録に残る内容証明郵便を使うのが一般的なんです。書く内容は次のとおりです。

ここが大事なところです。家庭裁判所に調停を申し立てただけでは、相手への意思表示にはなりません。調停とは別に、内容証明郵便などで意思を伝える必要があると、裁判所も案内しています。

金額は、この段階では「遺留分侵害額」と書くだけでも構いません。財産の中身が分かってから、具体的な額を詰めていけばいいんです。

内容証明郵便は、郵便局の窓口から出せます。相手に届いた日も分かるように、配達証明を付けておくと安心です。

『兄弟にいきなり内容証明なんて、角が立たない？』と気になりますよね。そう感じるなら、先に電話や手紙で「期限があるので書面でも送るね」と一言伝えておく方法もあります。

相手が受け取りを拒んで戻ってきた時は、どう扱われるかが争いになることもあります。その場合は、早めに弁護士へ相談しておきましょう。

期限はいつまで？

遺留分を請求する権利は、相続の開始と、遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年で消えます。知らなかったとしても、相続開始から10年たつと請求できなくなります。

さらに、意思を伝えた後のお金の支払い請求にも、別の時効があります。話し合いが長引きそうなら、早めに調停や専門家への相談を考えておきましょう。

話し合いがまとまらない時は？

兄がまったく応じてくれない、金額で折り合わない。そんな時は、家庭裁判所の調停で話し合います。

申立先は、相手の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所です。費用は収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。

例えば、調停の前にはこんなやりとりで止まっていることが多いです。

「父さんがそう書いたんだから、払う必要はないだろう」
「遺言は尊重するよ。でも、遺留分は法律で認められた分だから請求させてほしい」

調停では、調停委員が双方の話を聞き、必要に応じて遺産の鑑定も行いながら解決案を探します。調停の進み方は遺産分割調停の流れと期間も参考になります。

遺留分を受け取ると、受け取った分に相続税がかかる場合があります。遺産に土地がある、生前の贈与を計算に入れたい、受け取った後の相続税の申告も必要。こんなケースは、遺産の評価と税金をあわせて見てもらうと、請求額の根拠もはっきりします。

よくある質問

まとめ

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