当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
親の遺産が預金100万円ほど。『これでも相続税はかかるの？』と気になって調べている方も多いはずです。
結論から言うと、遺産が100万円なら相続税は0円で、申告も要りません。500万円でも1,000万円でも1,500万円でも同じです。
この記事では、少額の遺産で相続税がかからない理由と、それでも申告や手続きが要るケースが分かります。
100万円の遺産に相続税はいくらかかる？
相続人が子1人だけでも、基礎控除は3,600万円です。遺産の合計が100万円から1,500万円なら基礎控除を下回るので、相続税は0円、申告も不要です。ただし、自宅の土地や生前の贈与を足したら基礎控除を超えた、というケースでは話が変わります。
相続税には基礎控除があります。3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、この金額までは相続税がかかりません。
| 遺産の合計 | 子1人（基礎控除3,600万円） | 妻と子2人（基礎控除4,800万円） | 申告 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 0円 | 不要 |
| 300万円 | 0円 | 0円 | 不要 |
| 500万円 | 0円 | 0円 | 不要 |
| 1,000万円 | 0円 | 0円 | 不要 |
| 1,500万円 | 0円 | 0円 | 不要 |
『1,000万円もあったら、さすがに税金がかかるのでは』と思いますよね。実は、相続人が1人でも3,600万円までは相続税がかからないんです。
「受け取る額が100万円」と「遺産全体が100万円」は別の話です。相続税がかかるかどうかは、1人が受け取る額ではなく、遺産全体の合計で判断します。
ちなみに、相続税が100万円になるのはどのくらいの遺産かも見ておきます。子1人なら課税価格の合計4,600万円で納付額100万円、子2人なら5,000万円で合計80万円です。
少額のつもりでも、相続税がかかるケースは？
注意したいのは、『遺産は預金だけ』と思い込んでいるケースです。実は、預金のほかにも相続財産に入るものがあります。
| ケース | 見落としやすい財産 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 親の自宅がある | 土地・建物 | 土地は路線価などで評価する。預金より大きいことが多い |
| 子や孫の名義で積み立てていた | 名義預金 | 名義が家族でも、実質は親の財産なら相続財産になる |
| 亡くなる前に相続人へ贈与していた | 生前の贈与 | 一定期間内の贈与は相続財産に足される |
| 株や投資信託を持っていた | 上場株式など | 亡くなった日などの価格で評価する |
例えば、母が先に亡くなっていて、子1人が父の財産を相続するケースです。預金は1,000万円でも、自宅の土地が3,000万円と評価されると、合計4,000万円で基礎控除の3,600万円を超えます。
この場合、納付額は40万円です。ただ、親と同居していたなどで自宅の土地に小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減額）が使えれば、土地は600万円になり、合計1,600万円で相続税は0円になります。
ここが大事なところです。特例を使って0円になる時は、申告が必要です。申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
土地の評価額の調べ方は、相続した土地の価格を自分で調べる方法で紹介しています。
相続税がかからなくても、やることはある？
相続税の申告が要らなくても、相続の手続きは残ります。例えば、こんな会話になることがあります。
「相続税はかからないみたい。じゃあ、もう何もしなくていいよね」
「でも、銀行の口座はそのままだと引き出せないよ」
少額の遺産でも、次の手続きは確認しておきましょう。
- 預金の払い戻し・名義変更（銀行ごとに手続きが要る）
- 親の所得税の準確定申告（必要な場合は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内）
- 不動産があれば相続登記（取得を知った日から3年以内）
- 借金が多い時の相続放棄（相続を知った時から3か月以内）
兄弟がいる場合は、少額でも分け方の話し合いが要ります。金額が小さいほど『言いにくい』と後回しにされがちなので、早めに話しておくと楽です。進め方は兄弟仲が悪くなる前の話し合いの順番で紹介しています。
預金のほかに自宅の土地や株がある、生前に贈与を受けていた、というケースは、基礎控除を超えるかどうかを一度税理士に見てもらうと安心です。
税理士ドットコム
わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
遺産が1,000万円なら、税務署に何か届け出る必要はありますか？
遺産の合計が基礎控除以下で、特例も使わないなら、相続税の申告は要りません。ただし、税務署から相続税についてのお尋ねが届いた時は、内容に沿って回答しておきましょう。
100万円を受け取った孫にも相続税はかかりますか？
遺産の合計が基礎控除以下なら、誰が受け取っても相続税はかかりません。基礎控除を超える場合は、孫は2割加算の対象になることがあります。
生命保険金を500万円受け取った場合はどうなりますか？
相続人が受け取った生命保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税です。相続人1人でも500万円までは課税されません。
まとめ
- 遺産が100万円から1,500万円なら、相続人が1人でも相続税は0円で申告も不要
- 基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数、子1人なら3,600万円
- 自宅の土地・名義預金・生前の贈与を足すと、基礎控除を超えることがある
- 特例を使って0円になる時は、10か月以内の申告が必要
- 相続税がかからなくても、預金の払い戻しや相続登記の手続きは残る
