相続にかかる費用は相続税以外に何がある？ケース別の金額の目安一覧

2026年10月7日

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相続税はかからないと分かってひと安心。でも、名義変更や書類集めでも何かとお金がかかりそう。『相続税以外に、結局いくら用意しておけばいいの？』と気になりますよね。

結論から言うと、相続税以外の費用は、不動産があるか、専門家に頼むかでほとんど決まります。預金だけで自分で手続きするなら、かかるのは戸籍などの書類代が中心です。

この記事では、家のケースごとにかかる費用を一覧にして、金額の目安と払う時期を見ていきます。

わが家の相続、相続税以外に何がかかる？

このケースではこうなる

例えば、父が亡くなり、子1人が預金だけを相続するケースです。不動産がなければ登録免許税はかからず、自分で銀行の手続きをするなら、費用は戸籍謄本などの取得費くらいです。一方、自宅がある家では、相続登記の登録免許税として固定資産税評価額 × 0.4%がかかり、専門家に頼めばその報酬も加わります。

まず、ケースごとにどんな費用が出てくるかを並べます。

親の机から自筆の遺言書が出てきたケースです。自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要で、収入印紙800円が1通ごとにかかります。

『封筒を開けて中身を確かめたい』と思う方も多いはずです。ただ、検認の前に勝手に開けるのは避けて、そのまま家庭裁判所に持っていきましょう。

法務局の自筆証書遺言書保管制度で預けられていた遺言なら、検認は要りません。保管の手数料は1通3,900円で、これは親が生前に払っている費用です。

公正証書遺言も検認は要りません。作成の手数料は財産額などで決まり、こちらも作る時に払う費用です。

借金が多くて相続放棄をする家では、申述人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手がかかります。家族が何人も放棄するなら、その人数分です。

相続の手続きは、まず亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集めるところから始まります。ここでかかるのが、戸籍謄本などの取得費です。

戸籍の手数料は通数で積み上がるので、本籍地を何度も移している人ほど費用が増えるんです。

『銀行ごとに戸籍の束を出すの？』と心配になりますよね。そんな時は、法定相続情報証明制度が使えます。

法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で交付してもらえます。銀行、相続登記、相続税の申告で、戸籍の束の代わりに使えます。

2024年3月1日からは、戸籍証明書の広域交付も始まりました。本籍地以外の市区町村の窓口でも、本人・配偶者・父母・子などの戸籍をまとめて請求できます。郵送や代理人による請求はできません。

「本籍地が遠いから、取り寄せが大変だと思ってた」
「近くの役所の窓口でまとめて頼めるらしいよ」

ここが大事なところです。自宅や土地がある家は、相続税がゼロでも費用が増えます。

不動産の名義を変える相続登記には、登録免許税がかかります。固定資産税評価額 × 0.4%です。

例えば、固定資産税評価額が1,500万円の自宅なら、登録免許税は6万円です。相続税で使う評価額とは別の数字なので、固定資産税の通知書で確かめてみてください。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

相続した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度もあります。審査手数料は土地1筆14,000円で、承認されると負担金が原則20万円かかります。

建物がある土地や、担保権が付いた土地は申請できません。実家の土地なら、建物を取り壊してからの話になります。

相続した不動産を売ると、譲渡所得の税金がかかることがあります。取得費と取得時期は亡くなった人から引き継ぎます。

1981年5月31日以前に建てられた実家なら、空き家の3,000万円特別控除が使える可能性があります。2027年12月31日までの売却が対象です。

『全部自分でやれば、費用はかからないよね？』という方もいますよね。ただ、内容によっては頼む相手が決まっています。