証券会社の相続手続きにかかる日数と株の移管の流れをケース別に

証券会社の相続手続きにかかる日数と株の移管の流れを解説する記事のアイキャッチ

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亡くなった父が証券会社で株を持っていた。『株はいつ動かせるようになるの?値下がりしないか心配』という方も多いはずです。

結論から言うと、株は相続人の口座へ「移管」してから売ったり持ち続けたりします。日数が延びやすいのは、相続人が同じ証券会社に口座を持っていない時と、書類の出し直しがある時です。

この記事では、証券会社の相続手続きの流れと、日数が変わるケースを見ていきます。

目次

証券会社の相続は何日かかる?

このケースではこうなる

例えば、父が亡くなり、母と子1人が相続人で、株は子が受け取ると話し合いで決まったケースです。子が同じ証券会社に口座を持っていれば、書類を出した後はそのまま移管に進めます。口座がなければ、先に子の口座を開くところから始まるので、その分だけ日数が延びます。

証券会社の相続手続きは、銀行と少し違います。株や投資信託は、現金で払い戻すのではなく、相続人の口座に移すのが基本なんです。

証券会社の相続手続きの流れ
  1. 証券会社に名義人が亡くなったことを伝える(口座の取引が止まる)
  2. 必要な書類の案内と相続の手続き用紙を受け取る
  3. 株を受け取る相続人が、同じ証券会社に口座を用意する
  4. 戸籍や協議書などの書類を出す
  5. 相続人の口座に株が移管される

何日で終わるかの目安は、証券会社ごとに違います。手続きを始める時に、移管までの目安を聞いておきましょう。

実は、口座が止まっている間は、相続人が株を売ることも買い足すこともできません。値動きが気になる方ほど、口座の準備と書類集めを同時に進めておくのが近道です。

ケース日数への影響理由・注意
相続人が同じ証券会社に口座を持っている延びにくい書類がそろえばそのまま移管に進める
相続人が口座を持っていない口座開設の分だけ延びる先に口座を開く手続きが要る
株を2人以上で分ける話し合いがまとまるまで進まない銘柄ごと・株数ごとに誰が受け取るかを決める
自筆の遺言がある検認が終わるまで待つ法務局で保管された遺言なら検認は不要
書類の不足出し直しで延びる戸籍や印鑑証明書を先にそろえる
相続人の口座の有無と分け方の状況ごとに、証券会社の相続手続きの日数が延びるか延びにくいかを分けたケース別の分岐表

株をすぐ売って現金で分けたい時は?

『株はよく分からないから、売って現金で分けたい』と考えますよね。

ただ、亡くなった人の口座のままでは売れないのが基本です。いったん相続人の口座に移管してから売る流れになります。

「値下がりする前に売りたいんだけど」
「まずは移管が終わってからですね。口座を先に開いておくと早いですよ」

こんなやりとりになることもあります。株を受け取る人が決まっているなら、書類集めと並行して口座開設を進めておきましょう。

売った時の税金はどうなる?

相続した株を売った時の利益は、相続人の譲渡所得になります。取得費は、亡くなった人が買った時の値段を引き継ぎます。

相続税を納めた人が、申告期限の翌日から3年以内に売った場合は、取得費加算の特例が使えることがあります。要件を満たすかは税理士に確認してみてください。

相続税ではいくらで計算する?

上場株式は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、最も低い価格で評価します。

例えば、亡くなった日の終値より前々月の平均の方が低ければ、低い方の価格で計算できるんです。値動きの大きい株ほど、この差が効いてきます。

証券会社の手続きの前に確かめること
  • 亡くなった人がどの証券会社に口座を持っていたか(郵便物や通帳の入金履歴から探す)
  • 相続人が同じ証券会社に口座を持っているか
  • 株や投資信託を誰が受け取るか
  • 戸籍や印鑑証明書がそろっているか
  • 相続税の評価のために残高証明書を取るか

戸籍の束は、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で出してもらうと、証券会社と銀行の両方で使えて便利です。

株がある時は専門家に頼むと楽なケース

株や投資信託がある相続は、評価の計算が少し複雑です。相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、母と子1人なら4,200万円です。

申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。銘柄が多い・証券会社が複数ある・自宅などの土地もある。こんなケースは、移管の手続きと並行して専門家に頼むと、評価と申告をまとめて進められます。

税理士ドットコム

わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

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銀行の手続きの回数は銀行の相続手続きは窓口に何回行くかの記事、ゆうちょの流れはゆうちょ銀行の相続手続きの記事で確かめられます。

よくある質問

相続した株は、亡くなった人の口座のまま売れますか?

売れないのが基本です。株を受け取る相続人の口座に移管してから売ります。相続人が同じ証券会社に口座を持っていなければ、先に口座を開きます。

証券会社の相続手続きが長引くのはどんな時ですか?

相続人が口座を持っていない時、株の分け方がまとまらない時、自筆の遺言の検認待ちがある時、書類の出し直しがある時です。

相続税では株をいつの価格で計算しますか?

上場株式は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、最も低い価格で評価します。

まとめ

この記事の要点
  • 証券会社の相続は、相続人の口座に株を移管するのが基本
  • 相続人が同じ証券会社に口座を持っていないと、その分だけ延びる
  • 株を売って分けたい時も、いったん移管してから売る
  • 上場株式は4つの価格のうち最も低いもので評価する
  • 申告期限の翌日から3年以内に売ると、取得費加算の特例が使えることがある
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

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