相続人調査を自分でやるなら｜前婚の子・養子がいるかもしれないケースの調べ方

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わが家はどこまで相続人調査が必要？

相続人調査が必要なのは、遺産分割協議が相続人全員の合意でないと成り立たないからです。1人でも抜けたまま話し合うと、やり直しになってしまうんです。

家族構成ごとに、調べる範囲を並べてみます。

兄弟姉妹が相続人になるケースは、父母に別の子がいないかまで確かめる必要があります。そのため、親世代の戸籍までさかのぼることになるんです。

誰が相続人になるかの順番は相続順位を家系図で確認する記事で確かめておくと、調べる範囲を決めやすくなります。

前婚の子・養子・認知した子は戸籍のどこで分かる？

『今の戸籍には私たち家族しか載っていないから大丈夫』と思いがちですよね。実は、ここに落とし穴があります。

結婚や転籍で新しい戸籍に移ると、前の戸籍にいた子の記載は新しい戸籍に書き写されないことがあるんです。だから、最新の戸籍だけを見ても、前婚の子がいるかは分かりません。

古い戸籍は手書きの縦書きで、読みにくいことも多いですよね。読めない字があれば、取得した市区町村の窓口で聞いてみてください。

例えば、家族でこんなやり取りになることがあります。

「お父さんの戸籍を取ったら、知らない名前の子が載っていたよ」
「前の奥さんとの子かな。その人も相続人になるんだよね」

見つかった人は、知らなかったとしても相続人です。取り分は、今の家族の子と変わりません。認知の有無で取り分が変わるのかは非嫡出子がいる相続の取り分でくわしく見ています。

自分で戸籍を集める手順は？

集める手順そのものは、思ったよりシンプルです。最新の戸籍から始めて、1つずつ前の戸籍へさかのぼっていきます。

本籍地が遠い時は広域交付を使う

本籍地を何度も移している人だと、市区町村ごとに請求するのは大変ですよね。2024年3月1日からは、戸籍証明書の広域交付が始まっています。

本籍地以外の市区町村の窓口でも、本人・配偶者・父母・子などの戸籍をまとめて請求できる制度です。ただし、郵送や代理人による請求はできません。

兄弟姉妹の戸籍は、この一覧に入っていません。兄弟姉妹が相続するケースでは、その分を本籍地へ個別に請求すると考えておきましょう。

集めた後は法定相続情報一覧図にしておく

戸籍の束は、銀行や法務局、税務署で何度も出すことになります。そこで便利なのが、2017年5月29日に始まった法定相続情報証明制度です。

法務局に戸籍一式と家系図を出すと、法定相続情報一覧図の写しを無料で交付してもらえます。銀行の手続きや相続登記、相続税の申告で、戸籍の束の代わりに使えるんです。

戸籍を集めた結果は、そのまま相続登記にも使えます。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に登記する義務があるので、調査と一緒に進めておくと手間が減りますよ。

知らない相続人が見つかったら、どう連絡する？

『会ったこともない人に、どう連絡すればいいの？』と戸惑う方も多いはずです。戸籍の附票を取ると、その人の住所が分かることがあります。

最初の連絡は手紙が無難です。いきなり書類への署名を求めず、亡くなったことと、相続人になっていることを落ち着いて伝えましょう。

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続人の確定に時間がかかって間に合わない時は、法定相続分で仮に申告しておく方法があります。

相続人が多い、知らない相続人と連絡を取る必要がある、遺産に土地がある。こんなケースでは、相続税の計算と申告を税理士に任せると、相続人どうしのやり取りに集中できます。

よくある質問

まとめ

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