相続税法とは？よくある相続のケースから12条・24条などの条文を読む

2026年10月6日2026年10月7日

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相続の手続きを調べていると、「相続税法第12条」「第24条」のような条文番号が出てきて、急に難しく感じますよね。『法律の本を読まないと分からないの？』と身構える方も多いはずです。

結論から言うと、条文は「自分のケースに関係する数か条」だけ押さえれば十分です。この記事では、よくある相続の場面から、どの条文が関係するのかを逆引きしていきます。

自分のケースには、相続税法のどの条文が関係する？

このケースではこうなる

夫が亡くなり、妻が死亡保険金を受け取り、お墓も引き継いだケース。保険金は第3条で相続財産とみなされ、第12条で「500万円 × 法定相続人の数」までが非課税になります。お墓は第12条で非課税財産です。申告の期限は第27条で、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と決められています。

相続税法は、相続税と贈与税について、誰が・何に・いくら・いつまでに納めるかを決めた法律です。条文の全文は、デジタル庁が運営するe-Gov法令検索の相続税法で読めます。

ただ、最初から順に読むのはおすすめしません。よくある場面から、関係する条文だけ拾っていく方がずっと分かりやすいんです。

検索されることが多い第12条と第24条を、ケースで読んでみます。

第12条は「相続税の課税価格に算入しない財産」、つまり非課税財産の一覧です。例えば、墓所や祭具（仏壇など）が入っています。

『立派なお墓を相続したら、税金が高くなる？』と心配する方もいますが、お墓は非課税です。ただし、純金の仏具のように骨董的な価値があるものや投資目的のものは対象外になります。

死亡保険金と死亡退職金の非課税枠も、この第12条に書かれています。どちらも相続人が受け取った分について、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」までが非課税です。

第24条は「定期金に関する権利の評価」です。定期金とは、個人年金のように、決まった期間ごとに受け取るお金のことです。

例えば、夫が受け取っていた個人年金を、夫の死後に妻が受取人として引き継いだケース。妻が引き継いだ権利をいくらと評価するかを決めるのが第24条なんです。

評価額は、解約した時の返戻金、一時金で受け取る場合の額、残りの受取額と予定利率から計算した額のうち、いちばん多い額になります。計算は保険会社の資料を見ながら進めるので、税理士に任せる方が多い部分です。

保険金や年金がどの財産に当たるかの判定は、みなし相続財産のケース別判定で詳しく確かめられます。

相続には、民法と相続税法の2つの法律が関わります。民法は「誰が・どれだけ受け継ぐか」、相続税法は「税金をいくら納めるか」を決めています。

同じ言葉でも、2つの法律で扱いが違う所があるんです。

例えば、妻と子2人のうち子の一人が放棄したケース。民法では相続人は妻と子1人ですが、相続税の基礎控除は3人分の4,800万円で計算します。

「放棄したのに人数に入るの？」
「相続税の計算の時だけは、放棄がなかったものとして数えるんだって」

相続人の範囲そのものは民法で決まります。言葉の基本は被相続人と相続人の違いで確かめてみてください。