相続財産調査は何から？通帳がない・ネット銀行のみのケース別の探し方

2026年10月7日

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親が亡くなって、どこにどんな財産があるのか分からない。通帳も見当たらない。そんな状態で途方に暮れている方も多いですよね。

結論から言うと、相続財産調査は「手元に残っている手がかり」から順にたどるのが近道です。通帳が無くても、郵便物やスマホ、税金の書類から見つかることが多いんです。

この記事では、手がかりの残り方が違うケースごとに、財産の探し方を見ていきます。

通帳が見つからない時は、何から探す？

このケースではこうなる

例えば、一人暮らしの父が亡くなり、子2人が相続するケースで、通帳が1冊も見つからない場合です。まず郵便物・キャッシュカード・粗品のタオルなどから取引していた銀行を探し、見当がついた銀行に相続人として残高証明書と取引履歴を請求します。不動産は固定資産税の納税通知書か、市区町村の名寄帳で確認できます。相続放棄を考える可能性があるなら、借金の調べも含めて3か月以内に終えられるよう早めに動きましょう。

『通帳がないなら、財産も無いのかも』と思いたくなりますよね。ただ、通帳を作らない口座や、通帳を処分してしまった口座もあります。通帳が無いことは、財産が無い証拠にはならないんです。

家の中で探したい手がかりは、意外とたくさんあります。

家の中で見つけたい手がかり

銀行・証券会社・保険会社からの郵便物（取引報告書、満期のお知らせなど）
財布の中のキャッシュカード・クレジットカード
銀行名の入ったカレンダーやタオルなどの粗品
固定資産税の納税通知書・課税明細書
確定申告書の控え（利子・配当・不動産の収入が書かれている）
貸金庫の鍵や契約書
スマホやパソコンのメール・アプリ

例えば、確定申告書の控えに配当の収入があれば、どこかに株式を持っていた手がかりになります。

ネット銀行・ネット証券だけのケースはどう探す？

最近増えているのが、ネット銀行やネット証券だけを使っていたケースです。郵便物がほとんど届かないので、家の中を探しても見つかりにくいんです。

「父のスマホに、見たことのない銀行のアプリが入ってた」
「メールに取引のお知らせが届いていて、初めて口座があると分かった」

こんな形で見つかることがよくあります。スマホのロックが開けられる場合は、アプリ・メール・ブラウザのブックマークを確認してみてください。

ケース	主な手がかり	調べ方・注意
通帳がある	通帳の記帳内容	残高と、大きな出金・入金の動きを確認する
通帳がない	郵便物・カード・粗品	見当がついた銀行に、相続人として残高証明書を請求する
ネット銀行・ネット証券のみ	スマホのアプリ・メール	口座のある会社の相続窓口に連絡して手続きする
株を持っていたか分からない	確定申告書の配当・郵便物	証券保管振替機構に登録済加入者情報の開示請求をする
不動産が分からない	固定資産税の通知・権利証	市区町村で名寄帳を取る

通帳がある・通帳がない・ネット銀行のみ・不動産が分からないケースごとに、主な手がかりと調べ方を並べた分岐表

株式は、証券保管振替機構に開示請求をすると、亡くなった人が口座を持っていた証券会社などが分かります。そこから各社に残高を問い合わせる流れです。

ネット銀行の手続きの流れは、店舗のある銀行と少し違います。窓口が無い分、書類の郵送で進むことが多いので、口座のある銀行の相続の案内ページを確認してみてください。

不動産と借金は、どこで調べる？

不動産は、市区町村が作っている名寄帳（固定資産課税台帳を所有者ごとにまとめたもの）で確認できます。相続人なら、亡くなった人の名寄帳を請求できます。

ただ、名寄帳は市区町村ごとの記録です。実家とは別の市町村に山林や土地を持っていた場合は、その市町村にも請求が要ります。

『昔、田舎の土地を相続したって言ってた気がする』という時は、祖父母の住んでいた地域の市町村にも当たってみてください。

借金は信用情報機関で確かめる

プラスの財産だけでなく、借金も相続の対象です。借金が多ければ相続放棄も考えることになります。

借金は、信用情報機関に開示請求をすると、ローンやカードの契約が分かります。家に届いている督促状や、通帳の引き落としの記録も手がかりです。

相続放棄の期限は、相続の開始を知った時から3か月以内です。財産調査が間に合わない時は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。

ケース	期限の考え方	理由・注意
財産も借金も少なそう	3か月以内に財産の全体をつかむ	相続放棄しないなら、そのまま名義変更へ
借金があるかもしれない	3か月以内に借金まで調べる	財産を使うと放棄できなくなることがある
調査が3か月で終わらない	期間の伸長を家庭裁判所に申し立てる	期限の前に申し立てる

何年前までさかのぼって調べる？

『通帳は何年分見ればいいの？』と迷いますよね。ここは調べる目的で変わります。

相続税の計算では、亡くなる前の一定期間の生前贈与が相続財産に加算されます。2024年1月1日以降の贈与から、この期間が従来の3年から7年に延びました。2027年1月以降の相続から段階的に伸びて、2031年1月以降の相続で7年になります。家族への大きな振り込みがないかは、この期間を意識して確認することになります。

家族名義の口座でも、実際は亡くなった人のお金で、通帳や印鑑も亡くなった人が管理していたものは、名義預金として相続財産に入ります。

例えば、子の名義の口座に親が毎年振り込んでいて、通帳を親が持っていた場合です。こうしたお金は、子の名義でも相続財産として扱われることがあるんです。

取引履歴で確認する流れ