家族が勤め先で在職中に亡くなった時に会社とやりとりする手続き

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在職中に亡くなったら、会社とは何をやりとりする？

『会社に何を伝えればいいのか分からない』という方も多いはずです。

まずは人事や総務の担当者から、必要書類の一覧をもらうと話が早く進みます。

社会保険の健康保険証は、会社を通じて返すのが一般的です。家族が扶養に入っていた場合は、家族の保険証も使えなくなるので、国民健康保険などへの切り替えが要ります。詳しくは健康保険証の返却と資格喪失の手続きで確認できます。

私物の引き取りと社宅の退去

私物の引き取りは、気持ちの面でもつらい作業ですよね。

会社によっては、担当者が私物を箱にまとめて自宅へ送ってくれることもあります。職場に行くのが難しい時は、遠慮せず相談してみてください。

パソコンや携帯電話など会社の貸与品の中に、個人の写真やデータが入っていることもあります。返す前に、残しておきたいものがないか担当者と一緒に確かめておくと後悔が残りません。

社宅に住んでいた場合は、退去の時期を会社と話し合います。家族がすぐに引っ越せない事情があれば、その事情も早めに伝えておきましょう。

家族の構成で、死亡退職金の税金はどう変わる？

死亡退職金は、相続人が受け取った分について、500万円 × 法定相続人の数までは相続税がかかりません。

例えば、死亡退職金が2,000万円支払われたケースで比べてみます。

相続税の対象になる額は、ほかの財産と合わせて基礎控除と比べます。基礎控除は3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。合計がそれ以下なら相続税はかかりません。

ここが大事なところです。最後の給与のうち亡くなった後に支払われる分は、所得税ではなく相続財産として扱われます。

例えば、こんなやりとりになることもあります。

「退職金の受取人は、規程で配偶者の方になっています」
「それなら私の口座でお願いします」

受取人は、会社の退職金規程で決まっていることが多いです。規程が無い場合は相続人で話し合って決めます。

埋葬料や年金、確定申告はどうなる？

会社とのやりとりと並行して、公的な手続きも進めます。

健康保険からは埋葬料が出ます。請求は2年以内なので、会社の担当者に請求書をもらっておきましょう。

遺族年金は、亡くなった人が厚生年金に入っていた場合に請求できます。年金の窓口での手続きは年金の死亡届と未支給年金の請求を見てみてください。

『確定申告はしないといけないの？』という疑問もありますよね。

会社が亡くなった年の給与で年末調整をしてくれることが多いです。ほかに所得があった、医療費控除を使いたいといった場合は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告をします。

死亡退職金や生命保険金を合わせると基礎控除を超えそう、自宅の土地もある、という家庭は、相続税の申告を税理士に頼むと手続きの負担がかなり減ります。

社宅を出たあとに借りていた部屋がある場合は、賃貸物件の解約を遺族が行う時の流れも参考になります。

よくある質問

まとめ

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