個人事業主が亡くなった時の廃業届は？事業をたたむ・継ぐケース別の税務署への届出

2026年10月7日

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お店や仕事を個人でやっていた親が亡くなった。『廃業届って、家族が出すものなの？』と手が止まっている方も多いですよね。

結論から言うと、事業をたたむなら相続人が廃業届を出し、継ぐなら継ぐ人が自分の名前で届出をし直します。この記事では、たたむ場合と継ぐ場合に分けて、税務署へ出す書類と期限を確認します。

親が個人事業主だった時、廃業届は誰が出す？

このケースではこうなる

例えば、父が1人で営んでいた飲食店を閉め、母と子が相続するケースです。父の分の「個人事業の開業・廃業等届出書」を相続人が税務署に出し、父の準確定申告を亡くなった日の翌日から4か月以内に済ませます。消費税の課税事業者だったなら「個人事業者の死亡届出書」も速やかに出します。

個人事業は、事業主が亡くなった時点で終わります。会社と違い、事業そのものが誰かに自動で引き継がれることはないんです。

だから届出は、亡くなった人の分を「終わらせる」手続きと、継ぐ人の分を「始める」手続きに分かれます。継がないなら前半だけで済みます。

『届出を忘れていたら、どうなるの？』と不安になりますよね。ただ、廃業届の提出時期は、国税庁の案内では「廃止した年分の確定申告期限まで」とされています。亡くなって数日で出さないといけない書類ではありません。

慌てず、準確定申告の準備と一緒に進めるのが現実的です。

出す書類は、事業をどうするかと、消費税やインボイスの登録があったかで変わります。

消費税の書類で迷いやすいのが「事業廃止届出書」との違いです。事業主が亡くなった時に相続人が出すのは「個人事業者の死亡届出書」のほうなんです。

提出先は、どれも亡くなった人の納税地を所轄する税務署が基本です。インボイスの死亡届出書だけは、各国税局の業務センターへ送る扱いになっています。

事業をたたむ時の届出の順番

取引先への連絡や、事業用口座の扱いも出てきます。口座が凍結されて支払いができない時は、遺産分割前に預金を引き出す仮払い制度も使えます。

事業の借入れが大きく、財産より借金が多そうなら話が変わります。その場合は相続放棄も選択肢です。家業の借金があるケースの相続放棄の判断も確認してみてください。

『親が青色申告だったから、そのまま続けられるよね』と思いがちですよね。実は、青色申告の承認は亡くなった人個人のものです。継ぐ人は、自分で承認申請を出す必要があります。

青色申告をしていた親の事業を相続で継いだ場合、申請の期限は亡くなった日で変わります。

例えば、5月に父が亡くなり、長男が店を継ぐケースなら、9月までが申請の期限です。準確定申告の期限と近いので、まとめて準備しておきましょう。

「店は続けるけど、名義はどうなるの？」
「お父さんの届出を閉じて、あなたの名前で開業届を出し直す形になるよ」

家族の会話だと、こんなイメージです。店舗の土地を継ぐなら、相続登記も必要になります。手順は相続登記を誰がいつやるかで確認できます。