相続手続きが全部終わったか確認する最終チェック表|名義変更の漏れを家族のケース別に

相続手続きが終わったか確認するための最終チェック表を紹介する記事のアイキャッチ

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

葬儀から半年、銀行も役所も回った。でも『本当にこれで全部終わったのかな』と、どこかすっきりしない方も多いはずです。

結論から言うと、期限のある手続きと、名義が亡くなった人のまま残っていないかの2つを確かめれば、漏れはほぼ見つかります。この記事の表で、わが家の状況に当てはめて確認してみてください。

目次

相続手続きは何が済んでいれば「終わった」と言える?

このケースではこうなる

例えば、父が亡くなり、母と子2人で自宅と預金を相続したケースです。死亡届や年金などの届出、預金の解約、自宅の相続登記まで済み、遺産が基礎控除以下で相続税の申告が不要なら、主な手続きは終わっています。ただ、家の固定資産税や公共料金の名義、父の準確定申告の要否は、後から漏れに気づきやすいところです。

相続の手続きには「終わりました」と知らせてくれる窓口がありません。だから、自分で表を作って確かめるしかないんです。

確かめ方のコツは、書類の上で名義を見ることです。通帳や登記の書類、毎月届く請求書に、亡くなった人の名前が残っていないかを見ていきます。

期限のある手続きは済んでいる?最終チェック表で確認

まずは期限のある手続きからです。過ぎると不利になるものが混ざっています。

手続き期限済んだかの確かめ方
死亡届死亡を知った日から7日以内戸籍に死亡の記載があるか
年金の受給停止厚生年金10日以内・国民年金14日以内年金の振込が止まっているか
健康保険・介護保険の資格喪失14日以内保険証を返したか
世帯主変更届14日以内(残る世帯員が1人なら不要)住民票の世帯主欄
相続放棄・限定承認知った時から3か月以内家庭裁判所の受理通知があるか
準確定申告知った日の翌日から4か月以内控えや受付の記録があるか
相続税の申告・納付知った日の翌日から10か月以内申告書の控えと納付の記録
相続登記取得を知った日から3年以内登記事項証明書の名義
葬祭費・埋葬料の請求2年以内振込の記録があるか
未支給年金の請求5年で時効年金事務所からの通知
期限のある手続きを、14日以内・4か月以内・10か月以内・3年以内の段に分けて並べた計算シート型の確認表の図

『葬祭費なんて知らなかった』という声は意外と多いです。国保や後期高齢者医療に入っていた人なら、市区町村に請求できます。

準確定申告は、亡くなった人に年金以外の収入があった、医療費が多かった、という時に関係します。申告が要るかわからなければ、税務署に聞いてみてください。

名義変更の漏れはどこに残りやすい?

次は名義です。期限がなくても、放っておくと次の相続の時に困るものがあります。

名義が残っていないか見る場所
  • 自宅や土地の登記(登記事項証明書で名義を見る)
  • 銀行・信用金庫・ゆうちょの口座(解約か名義変更済みか)
  • 証券口座・投資信託
  • 自動車の登録・自動車保険
  • 電気・ガス・水道・電話・ネット回線の契約
  • 火災保険・地震保険の契約者
  • クレジットカード・会員サービス・サブスク

「家の電気代、まだお父さんの名前で引き落とされてるよ」
「口座が止まったら電気も止まるかも。名義を変えておかないと」

こんな会話で気づく家族も多いです。カードや会員の退会はパスポートや各種会員の退会手続き、SNSやメールはSNSやメールのアカウントの扱いで確認できます。

自宅の登記は、遺産分割が終わった後に止まりがちです。2024年4月から義務になり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。手順は相続登記は誰がいつやるかにまとめています。

家族のケースで残りやすい手続きは変わる

同じ相続でも、家の財産や状況によって、残りやすい手続きが違います。

ケース残りやすい手続き理由・注意
自宅と預金だけ・相続税なし自宅の相続登記、公共料金の名義申告がないので区切りがつかず後回しになる
相続税の申告をした申告後の登記・取得費加算の確認売るなら申告期限の翌日から3年以内に特例
配偶者の税額軽減で0円申告書の提出そのもの0円でも申告しないと軽減が使えない
遺産分割がまとまっていない分割見込書・相続人申告登記期限後3年以内に分割できれば特例が使える

ここが大事なところです。「相続税は0円だから何もしなくていい」と思っていたら、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になっていた、というケースがあります。この場合は、0円でも申告が必要なんです。

相続税がかからない場合に税務署から書類が届いた時の対応は、税務署に連絡は必要かのケース別解説で確認できます。

財産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えそう、特例を使ったかどうか自信がない。こんな時は、申告の要否を税理士に一度見てもらうと安心です。

税理士ドットコム

わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を紹介してもらう

(税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付)

よくある質問

相続手続きが全部終わったと証明する書類はありますか。

まとめて証明する書類はありません。登記事項証明書や通帳、申告書の控えなど、手続きごとの書類で名義と記録を確かめます。

相続税の申告をしたのに、納めすぎに後で気づきました。

更正の請求で取り戻せることがあります。期限は原則として法定申告期限から5年以内です。

自宅の名義が祖父のままになっていました。

2024年4月より前の相続も登記の義務の対象です。2027年3月31日まで、または知った日から3年以内の遅い方までに登記しておきましょう。

まとめ

この記事の要点
  • 期限のある手続きと、名義が残っていないかの2つで漏れを確かめる
  • 相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税申告10か月、相続登記3年が大きな区切り
  • 公共料金・保険・カードの名義は期限がなくても漏れやすい
  • 特例で相続税が0円になる場合は、0円でも申告が必要
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次