農業を継がない子どもが農地を相続したら売れる？貸せる？

2026年10月6日2026年10月7日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

実家は農家だけど、自分は会社勤めで農業を継ぐつもりはない。そんな中で親が亡くなり、『農地なんて相続しても、どうすればいいの？』と困っている方も多いはずです。

結論から言うと、農業を継がなくても農地は相続できます。ただ、農地は売るにも貸すにも農地法のルールがあり、場所によって出口がかなり違うんです。

この記事では、継がない子が農地を相続した時の選択肢と、場所ごとの売りやすさ、相続税で困りやすい点が分かります。

農業を継がないなら、農地はどうするのがいい？

このケースの結論

選択肢は「売る」「貸す」「国に引き取ってもらう」「継ぐ兄弟に渡す」の4つです。市街化区域の農地なら、届出をして宅地などに変えて売りやすい一方、農業振興地域の農用地区域の農地は、農地のまま農業をする人に売るか貸すのが基本になります。

どれを選ぶかは、農地の場所で大きく変わります。まずは自分の農地がどこに当たるかを確かめてみてください。

ケース（農地の場所）	売れる？	貸せる？	理由・注意
市街化区域の農地	売りやすい	貸せる	宅地などへの転用は農業委員会への届出で進められる
市街化調整区域などの農地	農地のまま売るのが基本	貸せる	転用には許可が要り、認められにくいこともある
農業振興地域の農用地区域の農地	農業をする人にだけ売れる	農地バンクなどで貸しやすい	転用はかなり難しい
生産緑地	すぐには売りにくい	一定の貸付けができる	指定が続く間は農地として管理する必要がある

『農地のまま売る』とは、買い手も農業をする人に限られるということです。売る時も貸す時も、原則として農業委員会の許可などの手続きが要ります。

自分の農地の区分は、市区町村の都市計画の担当か、農業委員会で確認できます。

ここが見落とされやすいところです。農地の納税猶予は、農業を続ける人のための特例です。継がない子が農地を取得すると、原則として相続税を現金で納めることになります。

例えば、母が先に亡くなっていて、父の財産を兄弟2人で相続するケースで比べてみます。財産は農地（評価額5,000万円）と預貯金3,000万円、農業を継ぐのは弟だけとします。

ケース	兄（継がない）の取得	兄の納付額	理由・注意
兄が農地、弟が預貯金を取得	農地5,000万円	293万7,500円	現金を相続しないのに、税金は現金で払う
兄が預貯金、弟が農地を取得	預貯金3,000万円	176万2,500円	相続した預貯金から払える

どちらのケースも、相続税の総額は470万円です（課税価格8,000万円・基礎控除4,200万円）。2つ目のケースで弟が要件を満たせば、弟の分は納税猶予の対象になりえます。

『公平に分けたつもりが、税金が払えない』という形になりがちなんです。農地を取得するなら、納税資金をどうするかまで一緒に考えておきましょう。

農地を相続したら、まず農業委員会への届出があります。相続で農地を取得したことを知らせる手続きで、許可は要りません。期限は農業委員会で確認しておきましょう。

継がない農地を売る・貸すまでの流れ

貸す場合によく使われるのが、都道府県ごとにある農地中間管理機構（農地バンク）です。農地を借りたい担い手との間に入ってくれるので、自分で借り手を探す手間が減ります。

『貸したら、もう返ってこないのでは？』と心配になりますよね。貸す期間や条件は契約で決めるので、将来使う予定があるなら、最初に相談の窓口で伝えておきましょう。

相続した農地を、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売ると、取得費加算の特例の対象になります。売ることが決まっているなら、時期も意識しておきたいところです。

例えば、親戚との間でこんな話になることがあります。

「近所の農家さんが、あの田んぼを借りたいって言ってたよ」
「口約束じゃなくて、ちゃんと手続きをしてから貸した方がいいよね」

知り合いに貸す場合も、手続きをせずに耕してもらうのは後でトラブルの元です。農業委員会に相談してから進めてみてください。

山あいの田畑など、買い手も借り手も見つからない農地もありますよね。そんな時の出口も知っておくと安心です。

ケース	選べる方法	理由・注意
相続する前（3か月以内）	相続放棄	農地だけでなく、預貯金など全部の財産を受け取れなくなる
相続した後、使い道がない	相続土地国庫帰属制度	審査手数料は1筆14,000円、承認後に負担金（原則20万円、農地の一部は面積で算定）
継ぐ兄弟や親族がいる	遺産分割で兄弟が取得する	代わりに預貯金を多めにもらうなどで調整

相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。『農地だけ放棄したい』はできないので、他の財産とのバランスで判断しましょう。

相続放棄をすると、次の順位の人が相続人になります。例えば、子全員が放棄すると、亡くなった人の父母や兄弟姉妹に話が回ることもあるので、親族にも一言伝えておくと揉めにくくなります。

国庫帰属制度は、建物がある土地や担保権のある土地は申請できません。審査にも時間がかかるので、早めに法務局に相談しておくと進めやすくなります。