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相続の相談先を探していたら「相続診断士」という肩書きを見かけて、『国家資格なの？どこまで頼めるの？』と気になっていませんか。
結論から言うと、相続診断士は国家資格ではなく、民間の団体が認定する資格です。話を聞いてもらう相手としては心強い一方で、税金の申告や登記、揉め事の交渉は国家資格の専門家の仕事になります。ここでは、あなたのケースで誰に相談すればいいかを見ていきます。
相続診断士は国家資格？どこまで頼める？
相続診断士は民間資格なので、相続税の申告書の作成や個別の税額の計算、不動産の登記の代理、遺産分割の交渉の代理はできません。「何から始めればいいか分からない」「家族で相続の話をするきっかけがほしい」というケースの最初の相談相手には向いています。
相続に関わる国家資格には、税理士・弁護士・司法書士・行政書士などがあります。それぞれ、法律で「この資格の人しかできない仕事」が決まっているんです。
相続診断士は、こうした専門家の手前で話を聞き、どの専門家につなぐかを一緒に考える立場、とイメージすると分かりやすいですよね。保険や不動産、金融の仕事をしながら資格を持っている人もいます。
相続の専門家は、資格ごとに何が違う？
ここが大事なところです。相続の手続きは、内容ごとに担当できる資格が分かれています。
| 相談したいこと | 担当できる専門家 | 相続診断士は？ |
|---|---|---|
| 相続税の申告・税額の計算 | 税理士（独占業務） | できない |
| 不動産の相続登記の代理 | 司法書士 | できない |
| 遺産分割の交渉・調停の代理 | 弁護士 | できない |
| 戸籍の収集・遺産分割協議書の作成 | 行政書士など | できない |
| 相続の全体像を知りたい・家族で話すきっかけ | 相続診断士も相談に乗れる | 向いている |
『肩書きがたくさんあって、結局どこに行けばいいの？』と迷う方も多いはずです。迷ったら、「お金（税金）」「名義（登記）」「揉め事（交渉）」のうち、どれが今いちばん気がかりかで選んでみてください。
あなたのケースは、相続診断士で足りる？
ケースごとに見ていきますね。
親が元気なうちに準備を考え始めたケース
例えば、親がまだ元気なうちに、遺言書を書いてもらうか家族で話したいケース。
「まだ亡くなってもいないのに、税理士に相談するのは大げさですか？」
「まずは全体像を聞くだけでも十分です。財産の中身が見えてきたら、税金の話は税理士にしましょう」
こうした段階なら、相続診断士に話を聞いてもらい、気になる点を書き出してもらうのは役に立ちます。遺言書の種類（自筆証書・公正証書）の違いを知るきっかけにもなりますよ。
相続税がかかりそうなケース
遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそうなら、相続税の申告が要ります。例えば、配偶者と子2人が相続人なら基礎控除は4,800万円です。
相続税の申告は税理士の独占業務です。相続診断士に話を聞いてもらっても、申告書の作成や「わが家の税額はいくら」という個別の計算は税理士に頼むことになります。
自分の取り分の目安は、家族構成から取り分を計算する方法で先に見ておくと話が早いです。
兄弟で揉めているケース
遺産の分け方で兄弟の意見が割れている時は、相手との交渉や家庭裁判所の調停の代理は弁護士の仕事です。
『第三者に入ってもらえば丸く収まるかも』と思いますよね。ただ、交渉の代理は弁護士しかできないので、揉め始めたら早めに弁護士に相談しておきましょう。
実家の名義を変えたいケース
不動産の相続登記は、2024年4月1日から義務になっています。不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。
登記の代理は司法書士の仕事です。書類集めで印鑑証明書が要る場面は、相続で実印が要るケース・要らないケースにまとめています。
相続診断士に相談する前に確かめたいこと
相続診断士に話を聞いてもらうこと自体は、悪いことではありません。ただ、資格の名前だけで決めず、次の点を確かめておくと安心です。
- 相談料がかかるか、無料の範囲はどこまでか
- 本業は何か（保険・不動産・金融など）、商品の勧誘につながらないか
- 税金・登記・交渉の話になった時、どの専門家につないでくれるか
- つなぎ先の専門家に、相続の実績があるか
『無料なら気軽に聞いてみよう』と考える方もいるはずです。ただ、話を聞くことと、勧められた商品を決めることは別。その場で決めず、持ち帰って考えておきましょう。
相続税がかかりそう、土地の評価が絡む、申告期限の10か月が近い。こんなケースは、最初から相続税に慣れた税理士に相談すると遠回りせずに済みます。
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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
相続診断士に相談したら、税理士は要りませんか？
相続税の申告が要る場合は、税理士に頼むか自分で申告することになります。相続診断士は申告書の作成や個別の税額計算はできません。
相続の国家資格で、相続税に強いのはどれですか？
相続税の申告は税理士の独占業務です。税理士を選ぶ時は、相続税申告の実績件数や土地評価の経験、見積もりの分かりやすさを確かめてみてください。
無料で相続の相談ができる所はありますか？
市区町村の無料相談（税理士・弁護士）、税理士会の相談、法テラス（収入要件あり）、税務署の電話相談センターなどがあります。
まとめ
- 相続診断士は国家資格ではなく、民間の団体が認定する資格
- 相続税の申告は税理士、登記は司法書士、交渉・調停の代理は弁護士の仕事
- 生前の準備や、何から始めるか分からない段階の相談相手には向いている
- 相続税がかかりそう・揉めている・登記が要るなら、国家資格の専門家へ
