当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
親が亡くなって、手続きのことを誰かに聞きたい。『まずは市役所の無料相談に行ってみようかな』と考えている方も多いはずです。
結論から言うと、市役所の無料相談は「全体の見通しをつかむ」には十分役立ちます。ただ、相談内容によっては、そこから専門家への依頼が必要になります。この記事では、足りるケースと足りないケースを相談内容別に判定していきます。
市役所の相続無料相談、うちの場合は足りる？
「何から始めればいいか」「相続放棄の手続きの流れ」「相続税がかかりそうか」の見当をつけたいなら、市役所の無料相談で足りることが多いです。相続税の申告書を作る、土地の評価を出す、兄弟との交渉を任せる、といった実務が必要なら、税理士・弁護士・司法書士への依頼が別に要ります。
市区町村の無料相談には、税理士や弁護士が担当する日があります。区役所で開いている自治体もあります。
ただ、無料相談はその場で話を聞いてアドバイスをもらう場です。申告書の作成や登記の申請までを頼む場ではないんです。
『じゃあ、行っても意味がないの？』と思うかもしれませんね。そんなことはありません。何が問題で、誰に頼めばいいかが分かるだけでも、その後の動きがずっと楽になります。
市役所の無料相談で足りるのは、どんなケース？
相談内容ごとに、市役所の無料相談で足りるかどうかを並べてみました。
| ケース（相談内容） | 結論 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 何から手続きを始めればいいか知りたい | 足りる | 期限の順番や相談先の見当がつく |
| 相続放棄の手続きの流れを知りたい | 足りる | 家庭裁判所への申述の流れを聞ける。期限は3か月 |
| 相続税がかかりそうか見当をつけたい | 見当まではつく | 基礎控除との比較はできるが、財産評価は別 |
| 相続税の申告書を作ってほしい | 足りない | 相続税申告は税理士の独占業務 |
| 実家の相続登記を済ませたい | 流れは聞ける | 申請の代理は司法書士。登記は3年以内が義務 |
| 兄弟と分け方でもめている | 足りない | 交渉・調停の代理は弁護士 |
例えば、相続放棄を考えているケース。期限は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。費用は申述人1人につき収入印紙800円と郵便切手、戸籍などの取得費です。
ここまでの流れを市役所の相談で聞いておけば、自分で家庭裁判所に申述する道筋が見えてきます。
「親の借金があるみたいで、放棄するか迷ってて」
「期限が3か月なので、まず財産と借金の全体を急いで確かめましょう」
借金の額や財産の中身がはっきりしない時は、弁護士に早めにつないでもらう方が安心です。財産を処分したり使ったりすると、放棄できなくなることがあるからです。
実家の相続登記を相談したいケースは？
『実家の名義、親のままでも困らないし…』と後回しにしている方もいますよね。実は、2024年4月1日から相続登記は義務になっています。
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。施行日より前の相続も対象です。
市役所の相談では、こうした期限や手続きの全体像を聞けます。兄弟で分け方が決まらず期限に間に合いそうにない時は、自分が相続人だと申し出る「相続人申告登記」という簡易な制度もあります。
実際の申請を任せたい、土地が何か所にもある、という場合は司法書士への依頼を考えましょう。税金・登記・争いのどれを誰に頼むかは、ケースで決める相続の依頼先で詳しく比べています。登記の費用は事務所ごとに決まっているので、依頼前に見積もりを取っておくと安心です。
市役所の無料相談では足りないのは、どんな時？
市役所の相談で見通しがついたあと、多くの人がつまずくのが相続税です。実は、相続税がかかるかどうかで、次にすることが大きく変わるんです。
相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。例えば、夫が亡くなり妻と子2人が相続するケースなら4,800万円になります。
| ケース（妻と子2人が相続） | 結論 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 遺産4,000万円・預金中心 | 市役所の相談で足りることが多い | 基礎控除以下で特例も使わないなら申告不要 |
| 遺産6,000万円・自宅の土地に特例を使う | 税理士への相談を考えたい | 特例なしなら相続税の総額120万円。特例で0円にする場合も申告が必要 |
| 遺産8,000万円・法定相続分どおりに分ける | 税理士への依頼を考えたい | 相続税の総額350万円。妻は配偶者の税額軽減で0円でも申告が必要 |
『妻の分が0円なら、申告しなくていいのでは？』と考える方もいますよね。ここが大事なところです。配偶者の税額軽減は、申告して初めて使える制度なんです。
相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。市役所の相談を待っているうちに時間が過ぎてしまうことも。
土地がある、相続人が多い、期限まで半年を切っている。このどれかに当てはまるなら、市役所の相談で見通しを聞いたあと、相続税に慣れた税理士をまとめて紹介してもらうと楽になります。
税理士ドットコム
わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
税理士を自分で探す時のポイントは、相続に強い税理士の選び方をのぞいてみてください。もめごとが中心なら、争点別の弁護士の探し方が参考になります。
予約から相談当日まで、どう進めればいい？
市役所の相続相談は、予約制のことが多いです。担当する専門家の日程が決まっているので、早めに押さえておきましょう。
- 自治体のサイトや広報誌で、相続を扱う相談日（税理士・弁護士の担当日）を確認する
- 電話や窓口で予約し、相談できる時間と持ち物を聞く
- 亡くなった日と期限（放棄3か月・準確定申告4か月・相続税10か月）を書き出す
- 家族関係のメモと、財産・借金の一覧を作る
- 聞きたいことを3つに絞って当日に臨む
- 相談後、依頼が必要かどうかと次の相談先をメモしておく
メモは手書きで十分です。相談の時間には区切りがあります。何分話せるかは自治体ごとに違うので、予約の時に確認しておくと安心です。
戸籍を集める時は、2024年3月1日に始まった戸籍証明書の広域交付も使えます。本籍地以外の市区町村の窓口でも、本人・配偶者・父母・子などの戸籍をまとめて請求できます。ただ、郵送や代理人による請求はできません。
市役所以外の無料相談も合わせて検討したい方は、悩み別の無料相談の使い方も見てみてください。
よくある質問
市役所の相続無料相談では、どんなことを聞けますか？
手続きの順番や期限、相続放棄の流れ、相続税がかかりそうかの見当など、全体の見通しを聞けます。申告書の作成や登記の申請、交渉の代理は、税理士・司法書士・弁護士への依頼が必要です。
相続放棄の相談は市役所でもできますか？
担当日に弁護士などが相談に乗ってくれる自治体なら、手続きの流れを聞けます。期限は知った時から3か月なので、借金の額がはっきりしない時は弁護士に早めに相談しましょう。
区役所でも相続の相談はできますか？
区役所で相続の無料相談を開いている自治体もあります。日程や予約の方法は自治体ごとに違うので、サイトや広報誌で確認してみてください。
まとめ
- 市役所の無料相談は、全体の見通しや期限の確認なら足りることが多い
- 申告書の作成、登記の申請、交渉の代理は専門家への依頼が要る
- 妻と子2人で遺産8,000万円なら相続税の総額350万円。妻が0円でも申告が必要
- 予約制のことが多いので、期限と聞きたいことを書き出してから行く
