相続で最初に何が起きる？亡くなった日から遺産を分けるまでのケース別の流れ

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相続って、いつ・何が始まるもの？

『相続って、何か申し込みをして始まるものじゃないの？』と思いますよね。実は違うんです。

遺産相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産と借金を、残された家族がまとめて引き継ぐことです。プラスの財産だけでなく、借金やローンも一緒に引き継ぐのが大事なところです。

誰が相続人になるかは民法で決まっています。配偶者は常に相続人で、そこに子、子がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹が加わります。

例えば、夫が亡くなって妻と子2人が残った家なら、相続人は妻と子2人の3人です。子のいない夫婦で夫が亡くなり、夫の親がすでに亡くなっていれば、妻と夫の兄弟姉妹が相続人になります。

自分の家族がどの形に当たるかは、相続のパターンの見分け方で確認しておくと迷いません。

亡くなった日から10か月まで、何がいつ来るの？

相続の手続きには、法律で期限が決まっているものがいくつかあります。まずは全体の順番を表で見ておきましょう。

全部の家にすべてが当てはまるわけではありません。年金をもらっていなかった人なら年金の手続きは要りませんし、相続税がかからない家なら申告も要りません。

では、家族の形や財産によって、流れがどう変わるのかを見てみます。

同じ「相続」でも、10か月以内にやることの量がかなり違いますよね。この差を生むのが、家族構成と財産の額なんです。

最初の2週間は、何から手を付ければいい？

亡くなってすぐは、葬儀の準備と役所への届け出が重なります。気持ちが追いつかない時期ですが、期限が短いものだけは押さえておきましょう。

5番目は見落としやすいところです。葬式費用は相続税の計算で遺産から引けます。

ただ、香典返しや四十九日の法要の費用、墓石の購入費は葬式費用に入りません。領収書を分けておくと、あとで楽になります。

『年金って、止めたら損するんじゃないの？』と心配する方もいます。亡くなった後の分まで受け取ると返すことになるので、早めに止めておくのが安心です。

亡くなった人がまだ受け取っていなかった年金は、「未支給年金」として家族が請求できます。時効は5年です。

3か月以内に「誰が相続人で、遺産はいくらか」を見ておく理由

ここが大事なところです。3か月以内に、相続するか放棄するかを決める必要があります。

放棄するなら、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます。期限を過ぎると、借金も含めて相続したことになってしまうんです。

そのためには、次の2つを早めにつかんでおく必要があります。

戸籍は、2024年3月1日から本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できるようになりました。昔は本籍地ごとに取り寄せていたので、だいぶ楽になっています。

集めた戸籍は、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」にしてもらえます。無料で交付され、銀行や登記の手続きで戸籍の束の代わりに使えます。

例えば、こんなやりとりはよくあります。

「父の口座を解約したいんですが」「では、出生から亡くなるまでの戸籍をお持ちください」

銀行が複数あると、毎回これを求められます。一覧図の写しを何枚かもらっておくと、窓口を回る時間がかなり減ります。

財産を一覧にする時は、家系図と財産を1枚にまとめると全体が見えやすくなります。作り方は相続の全体図の作り方で紹介しています。

わが家は相続税がかかる？かからない？

『うちは普通の家だから、相続税なんて関係ないよね』と思っている方は多いはずです。

実際、国税庁によると令和5年分で相続税の課税対象になった人は、亡くなった人のうち9.9%でした。ただ、自宅の土地が都市部にあったり、預金がまとまってあったりすると、対象になることもあります。

分かれ目は基礎控除です。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、遺産がこれ以下なら相続税はかかりません。

人数ごとの詳しい早見表は基礎控除の人数別ケースにまとめています。

ここからは、先ほどのケースで実際に計算してみます。数字は、遺産を法定相続分どおりに分けた場合です。

計算例1: 夫が亡くなり、妻と子2人で5,000万円を相続

法定相続分は、妻が2分の1、子が4分の1ずつです。

妻の分は、配偶者の税額軽減で0円になります。ただし、この軽減は申告しないと受けられません。税額0円でも、10か月以内の申告が要るケースです。

計算例2: 親が亡くなり、子2人で8,000万円を相続

配偶者がすでに亡くなっていて、子2人だけが相続するケースです。

配偶者がいないと税額軽減が使えず、相続人の数も1人少ないので基礎控除も下がります。2人で合わせて470万円を、10か月以内に原則現金で納めることになります。

2つのケースを並べると

同じ子2人の家でも、配偶者がいるかと財産の額で、納める税金が大きく変わるのが分かりますよね。

自宅の土地がある家では、小規模宅地等の特例で土地の評価を下げられることがあります。ただ、これも申告しないと使えません。要件を満たすかどうかは税理士に確認しておきましょう。

計算例1のように「税額は0円に近いけれど申告は要る」家や、計算例2のように納める額が大きい家は、早めに専門家に相談すると楽です。土地の評価や特例の判断は、慣れていないと時間がかかるところだからです。

遺産の分け方は、どうやって決めるの？

相続税の計算とは別に、「誰が何を受け取るか」を決める必要があります。決め方は、遺言書があるかどうかで変わります。

『話し合いって、いつまでにしないといけないの？』という疑問もよく聞きます。遺産分割そのものに法律上の期限はありません。

ただ、2023年4月1日に始まったルールで、亡くなってから10年を過ぎると、生前にもらったお金や介護の貢献を主張できなくなりました。原則として法定相続分で分けることになります。

それに、相続税がかかる家では10か月の申告期限があります。話し合いが終わらない時は、いったん法定相続分で申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておく方法があります。分け方が決まった後に、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受け直せます。

例えば、こんな会話になる家も少なくありません。

「お母さんが家に住み続けるなら、家はお母さんでいいよね」「預金はどう分ける？」

家族会議で話す順番を決めておくと、感情的になりにくいです。

生活費などで急ぎのお金が要る時は、預貯金の仮払い制度があります。1つの金融機関ごとに「亡くなった時の預金額×3分の1×その人の法定相続分」、上限150万円までは1人で払い戻せます。

家や土地がある家で忘れやすいことは？

自宅や土地を相続した家は、相続登記を忘れないでおきましょう。2024年4月1日から相続登記は義務になりました。

取得を知った日から3年以内に登記が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前の相続も対象です。

登記の費用には、登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）がかかります。誰がいつ登記するかの具体的な手順は、相続登記のケース別の手順で確認できます。

相続した家を誰も使わない場合は、売るか、持ち続けるかも考えることになります。空き家を売った時の3,000万円特別控除など、相続ならではの特例もあるので、売る前に条件を確かめておきましょう。

相続にかかる期間はどれくらい？ケース別の目安

最後に、手続きが一段落するまでの流れを、ケースごとにまとめておきます。期間は家ごとに違うので、ここでは「どこで時間がかかりやすいか」を見てください。

『全部を自分でやるのは無理かも…』と感じたら、それは自然なことです。相続税の申告は税理士、登記は司法書士、もめた時の交渉は弁護士が担当します。

全部を任せなくても、計算や評価のところだけ相談する方法もあります。まずは自分の家がどのケースに当たるかを知ることから始めてみてください。

よくある質問

まとめ

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