相続の相談はまず誰に聞く？状況別に決める最初の相談先の選び方

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相続で最初に相談するのは誰？期限の早い悩みから決めます

相続の手続きは、期限の短い物から順に並んでいます。どれを先に片づけるかで、最初の相談先が変わるんです。

この表を見ると、最初の数か月で気にするのは「借金」と「税金」だと分かります。登記は3年あるので、あとから司法書士に頼んでも間に合うケースがほとんどです。

状況ごとの最初の相談先を、もう少し具体的に並べてみます。

悩みの種類ごとの窓口の全体像は、相続の相談先は悩みで変わるで紹介しています。

亡くなった直後で、何から手をつければいいか分からない

葬儀の手配が終わったばかりで、通帳がどこにあるかも分からない。そんな段階で専門家に相談していいのか、ためらう方もいますよね。

実は、この段階こそ無料の窓口が役に立ちます。市区町村の無料相談では、税理士や弁護士が交代で話を聞いてくれます。

「何も分かっていないのに、相談していいのかな」
「分からないことを聞きに行く場所だから、大丈夫だよ」

最初の相談で聞いておきたいのは、次の3つです。

• この家族構成だと、相続税の基礎控除はいくらになるか
• 借金を調べるには、どこに何を問い合わせればいいか
• 急いで手をつけるべき期限はどれか

もう1つ、亡くなった人に毎年の確定申告が必要な収入があった場合は、準確定申告にも気を配りたいところです。相続の開始を知った日の翌日から4か月以内なので、相続税より先に期限が来ます。年金のほかに家賃収入や事業の収入があった親なら、最初の相談で税理士に伝えておきましょう。

死亡届や年金の受給停止、健康保険の資格喪失届は、期限が短いものの役所の窓口で済む手続きです。専門家への相談は、これらと並行して進めて大丈夫です。

預金をおろしたい時は、相談の前に確認を

葬儀代や当面の生活費のために、亡くなった親の預金をおろしたいという方もいますよね。銀行は亡くなったことを知ると口座を止めるので、自由には引き出せなくなります。

こんな時に使えるのが、預貯金の仮払い制度です。1つの金融機関ごとに「相続開始時の預金額×1/3×その相続人の法定相続分」まで、上限150万円で、ほかの相続人の同意なしに払い戻しを受けられます。

例えば、ある銀行の預金が900万円で、相続人が子3人なら、1人が受け取れるのは900万円×1/3×1/3＝100万円までです。

ただし、借金がありそうな家は要注意。遺産を使ったと見られると、相続放棄ができなくなることがあります。借金の心配がある時は、預金に手をつける前に弁護士に相談しておきましょう。

相続税がかかるか分からないなら、最初は税理士へ

最初の相談先を決める分かれ道は、相続税がかかるかどうかです。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。この金額を財産が超えるかで、税理士への相談の急ぎ具合が変わります。

ここで、家族の形が違う2つのケースを計算してみます。

計算例1：子3人が遺産6,000万円を相続するケース

例えば、母が亡くなり（父は先に他界）、子3人が相続する家で、課税価格の合計が6,000万円だったとします。法定相続分どおり3等分した場合です。

配偶者がいないので、配偶者の税額軽減は使えません。基礎控除を1,200万円超えただけでも、家族全体で120万円の納付になります。

計算例2：妻と夫の兄弟2人が遺産6,000万円を相続するケース

子のいない夫婦で夫が亡くなり、夫の両親もすでに他界しているケースです。相続人は妻と夫の兄弟2人になり、法定相続分は妻3/4、兄弟が残りを等分します。

兄弟姉妹は、相続税が2割増しになる「2割加算」の対象です。同じ6,000万円でも、誰が相続するかで納付額がこれだけ変わるんです。

死亡保険金があると、結論が変わることも

同じ「子3人・財産6,000万円」の家でも、そのうち1,500万円が子が受け取った死亡保険金だったら話が変わります。生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるからです。

相続人が3人なら非課税枠は1,500万円。保険金の全額が非課税になり、課税価格の合計は4,500万円になります。基礎控除の4,800万円を下回るので、相続税はかかりません。

『財産が基礎控除を超えたから、うちは税金がかかる』と早合点しないことが大事です。保険金や借入金、葬式費用を差し引くと、結論が変わる家も多いんです。

注意したいのは、特例を使って0円になる家です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告して初めて使えます。『0円だから何もしなくていい』と思い込むと、特例が使えなくなることもあるので気をつけましょう。

土地がある、相続人が兄弟姉妹や甥姪まで広がる、財産の全体がまだ見えない。こうしたケースは、最初から税理士に財産の洗い出しごと任せると、10か月の期限に追われずに済みます。

税理士に頼むかどうか迷う時は、相続税は税理士に頼む？自分でやる？の判定表も参考にしてみてください。

遺言書が見つかった、実家の名義だけ変えたい時は？

遺言書が出てきたら、まず種類を確かめます。自筆の遺言書は、家庭裁判所で検認を受けてから使います。

ただし、法務局の保管制度で預けられていた自筆の遺言書と、公証役場で作った公正証書遺言は検認がいりません。

遺言の内容に納得がいかない時は、弁護士が最初の相談先です。兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり、相続の開始と侵害を知った時から1年で請求できなくなります。

実家の名義だけ変えたい、という場合は司法書士へ。相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に登記します。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。

依頼するかどうかの目安は相続で司法書士に頼むのはどんな時？を見てみてください。

督促状が届いた、兄弟ともめそうな時は弁護士が先

亡くなった親宛てに督促状が届いた時は、何よりも期限が気になりますよね。相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。

『とりあえず少しだけ返しておこうかな』と思っても、ちょっと待ってください。遺産からお金を払ったり、財産を処分したりすると、相続を認めたとみなされて放棄できなくなることがあるんです。

弁護士に相談すれば、放棄したほうがいいのか、限定承認を考えるべきかを一緒に見てもらえます。調べる時間が足りない時は、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てもできます。

放棄しても、受取人として指定されていた死亡保険金は受け取れます。ただし、放棄した人は生命保険金の非課税枠を使えない点は知っておきましょう。

もう1つ大事なのが、放棄すると次の順位の親族が相続人になることです。子が全員放棄すれば親の父母、父母もいなければ親の兄弟姉妹へと借金の話が移っていきます。親族に一言伝えておくと、後でトラブルになりにくくなります。

兄弟ともめそうな時も、こじれる前に弁護士へ。

「長男なんだから、家は自分がもらうのが当然だろ」
「介護してきたのは私なのに、それはおかしい」

こんなやり取りが始まったら、当事者だけで話すほど溝が深まりがちです。どんな時に弁護士が必要かは相続で弁護士が必要なのはどんな時？でケース別に見ています。

最初の相談で何を聞く？持っていく物は？

相談の時間を無駄にしないために、持っていく物をそろえておきましょう。全部そろっていなくても大丈夫です。

聞いておきたいのは、「この家の場合、相続税はかかりそうか」「最も急ぐ期限は何か」「誰に頼むと手間が少ないか」の3つです。

最初の相談相手を選ぶ時に見ておきたいこと

最初に会う専門家が、その後もずっと付き合う相手になることも多いです。税理士なら、相続税の申告の実績があるかを聞いてみてください。

ほかにも、土地の評価の経験、見積もりの分かりやすさ、話しやすさは確かめておきたいところ。『この人なら何でも聞ける』と思えるかどうかも、立派な判断材料です。

税理士に頼んだ場合の費用は、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。遺産規模ごとの考え方は相続の税理士費用はいくら？で紹介しています。

よくある質問

まとめ

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