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『相続って、全部でどれくらいお金がかかるの？』と、見当がつかずに不安な方も多いはずです。
結論から言うと、総額を大きく左右するのは「不動産があるか」と「相続税がかかるか」の2つです。この記事では、預金だけの家と自宅がある家のケースで、かかる費用を並べて試算していきます。
わが家の相続費用は全部でいくら？
父が亡くなり、子2人が預金3,000万円だけを相続するケースは、遺産が基礎控除4,200万円以下なので相続税は0円で、申告も要りません。費用は戸籍の取得などの実費が中心です。自宅（固定資産税評価額2,000万円）と預金で課税価格7,000万円のケースは、相続税320万円に、登録免許税8万円と専門家への報酬が加わります。
相続の費用は、大きく3つに分かれます。税金、手続きの実費、専門家に頼んだ時の報酬です。
| ケース | 相続税 | 登録免許税 | 専門家への報酬 | 総額の見え方 |
|---|---|---|---|---|
| 預金3,000万円のみ・子2人 | 0円（申告不要） | なし | 自分で手続きすればなし | 戸籍などの実費だけ |
| 自宅（評価額2,000万円）＋預金・課税価格7,000万円・子2人 | 320万円（総額） | 8万円 | 税理士の目安35万〜70万円＋司法書士は見積もり | 363万〜398万円＋司法書士の報酬・実費 |
7,000万円のケースの相続税は、課税価格7,000万円から基礎控除4,200万円を引いた2,800万円を、子2人で1,400万円ずつ分けたと仮定して計算します。1人分は1,400万円×15%−50万円で160万円、2人で320万円です。
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額×0.4%なので、2,000万円なら8万円です。自宅の土地に小規模宅地等の特例が使えると、相続税はここから下がることもあります。
費用の内訳は？自分でやると何が安くなる？
『専門家に頼むと高そう…自分でやれないかな』と考えますよね。費用ごとに、自分でやった場合との違いを並べるとこうなります。
| 費用 | 金額 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 法定相続情報一覧図の写し | 無料 | 戸籍の束の代わりに銀行や登記で使える |
| 相続登記の登録免許税 | 固定資産税評価額×0.4% | 自分で登記しても同じだけかかる |
| 自筆証書遺言の検認 | 収入印紙800円（1通） | 法務局で保管された遺言は検認不要 |
| 相続放棄の申述 | 収入印紙800円（1人）＋切手 | 戸籍謄本などの取得費も別にかかる |
| 税理士報酬 | 遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多い | 報酬は自由化されていて公的な基準はない |
| 相続土地国庫帰属制度 | 審査手数料1筆14,000円＋負担金（原則20万円） | 要らない土地を国に引き取ってもらう場合 |
税金と実費は、自分でやっても専門家に頼んでも変わりません。安くなるのは報酬の部分だけなんです。
ただ、土地の評価を誤ると相続税を払いすぎたり、逆に申告漏れになったりします。相続税の税務調査では、申告漏れなどの非違割合が82.3％、1件当たりの追徴税額が867万円でした（令和6事務年度）。報酬を節約したつもりが高くつくこともある、という点は知っておきましょう。
相続税から引ける費用・引けない費用
実は、相続にかかったお金がすべて相続税の計算で引けるわけではありません。
葬式費用は、相続財産から差し引けます。一方、国税庁の案内では、税理士報酬や遺言執行費用、相続財産に関する費用は差し引けない債務とされています。香典返しや四十九日の法要、墓石の購入費も葬式費用に含まれません。
相続の費用は誰が払う？
『長男の私が全部立て替えるの？』と悩む方もいますよね。
民法では、相続財産に関する費用は、その財産の中から払うと決められています（民法885条）。実際には、相続人どうしで話し合い、遺産から払うか、取り分に応じて分けるかを決めることが多いんです。
「兄が立て替えた税理士の報酬、遺産から出してもいいの？」
「相続人全員が納得すれば、遺産分割協議書に書いておくと後で揉めにくくなりますよ」
相続税は、財産を取得した人が自分の分を納めます。ほかの相続人の分を代わりに払うと、贈与と見られることがあるので注意してください。
取り分の計算は家族構成から取り分を計算する方法で、手続きを後回しにした時の影響は手続きをしなかったケースで確認できます。
自宅や土地がある、相続税の申告が要る、期限の10か月が近い。こんなケースは、見積もりを取ったうえで税理士にまとめて頼むと楽です。費用の目安や特例が使えるかは、税理士に確認してみてください。
税理士ドットコム
わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
相続にかかる費用の相場はいくらですか？
財産の中身で大きく変わります。預金だけで基礎控除以下なら実費程度、不動産があって相続税がかかる家は、相続税・登録免許税・専門家報酬が重なります。
税理士報酬は相続税の計算で差し引けますか？
差し引けません。国税庁の案内で、税理士報酬は控除できない費用とされています。
相続手続きを丸投げすると、何が変わりますか？
税金と実費は変わらず、専門家への報酬が加わります。見積もりで範囲と金額を確認してから頼むと安心です。
まとめ
- 相続費用は税金・手続きの実費・専門家への報酬の3つ
- 預金3,000万円のみ・子2人なら相続税は0円で申告も不要
- 課税価格7,000万円・子2人なら相続税の総額は320万円
- 登録免許税は固定資産税評価額×0.4%で、自分で登記しても同じ
- 税理士報酬は相続税の計算で差し引けない
