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親が亡くなって、相続税がかかるのか分からない。『税務署に聞けばいいのか、税理士に頼むべきなのか』と迷う方も多いですよね。
結論から言うと、相続税の相談先は「申告が要るか、要らないか、迷うか」で決まります。要らない家は無料の窓口で確認するだけで済み、要る家や迷う家は税理士に相談した方が安全です。
この記事では、母と子2人のケースを例に、どこで線が引かれるかを見ていきます。
相続税の相談は、どこにすればいい？
例えば、父が亡くなり、母と子2人が相続するケースです。基礎控除は4,800万円なので、財産が4,000万円なら申告は要らず、無料相談で確認すれば十分です。財産が6,000万円で、自宅の土地に小規模宅地等の特例を使うかで結果が変わる家は、税理士に相談する場面です。
相続税の相談先は、主に次の4つです。
| 窓口 | 相談できること | 注意 |
|---|---|---|
| 税務署の電話相談センター | 制度や書き方など一般的な税の質問 | 個別の評価や節税の判断は聞きにくい |
| 市区町村の無料相談・税理士会の相談 | 申告が要りそうかの入口の相談 | 時間が短く、書類作成はしない |
| 税理士 | 財産の評価、特例の判断、申告書の作成 | 相続税の申告は税理士の独占業務 |
| 銀行などの遺産整理サービス | 手続きの取りまとめ | 申告そのものは税理士が行う |
無料の窓口で聞ける内容は相続の無料相談ができる窓口で詳しく見ています。
申告が要る・要らない・迷うケースで比べると
基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。母と子2人なら3人なので4,800万円になります。
| ケース | 相続税の申告 | 相談先 |
|---|---|---|
| 財産4,000万円 | 要らない（基礎控除以下） | 無料相談や税務署で確認すれば十分 |
| 財産8,000万円 | 要る（法定相続分どおりなら合計175万円） | 税理士 |
| 財産6,000万円のうち自宅の土地が2,500万円 | 特例しだいで0円になるが、申告は要る | 税理士 |
同じ8,000万円でも、母がすでに亡くなっていて子2人だけが相続する家なら、基礎控除は4,200万円に下がります。法定相続分どおりなら合計470万円で、母と子2人の場合より重くなります。
相続人の顔ぶれが変わるだけで、申告が要るかどうかも、税額も動くんです。『うちは財産が少ないから大丈夫』と決めつけず、まずは人数と財産の合計を書き出してみてください。
迷うケースこそ、相談する価値が大きい
3つ目の家を詳しく見てみます。特例を使わず、法定相続分どおりに分けると、母は配偶者の税額軽減で0円、子2人は30万円ずつで合計60万円です。
一方、母が自宅の土地を引き継ぎ、小規模宅地等の特例が使えると、土地の評価が330㎡まで80%減額されます。2,500万円の土地なら500万円になり、財産の合計は4,000万円。基礎控除以下なので相続税は0円です。
『0円なら、何もしなくていいよね？』と思いますよね。ここが大事なところです。
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減で0円になる場合は、申告が必要なんです。申告しないと特例が使えず、税金がかかる側に戻ってしまいます。
「税務署に聞いたら、特例の要件は税理士さんに確認してと言われて」
「土地の広さや、誰が住んでいたかで使えるかが変わりますからね」
こんな流れになることも多いので、迷う家は最初から税理士に見てもらう方が早いです。
税理士に相続税の相談をする時の費用は？
税理士の報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。相続税の申告では、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。
初回の相談を無料にしている事務所もあります。予約の時に、相談が無料か、見積もりで何が含まれるかを聞いておきましょう。
申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。土地の評価や財産集めには時間がかかるので、迷う家ほど早めの相談が助けになります。
土地がある、相続人が多い、期限まで半年を切っているという家は、相続に慣れた税理士にまとめて頼むと楽になります。
税理士ドットコム
わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
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悩み全体の相談先は悩み別の相続の相談先で、申告の進め方は相続税申告のケース別手順で確認できます。
よくある質問
税務署に相続税の申告書を作ってもらえますか？
税務署は書き方などの一般的な質問には答えてくれますが、財産の評価や申告書の作成を代わりに行う場ではありません。作成を頼むなら税理士です。
相続税がかからない家も、相談したほうがいいですか？
財産が基礎控除をはっきり下回るなら、申告は要りません。特例を使ってはじめて基礎控除以下になる家は申告が必要なので、確認しておきましょう。
生前の贈与についても相談できますか？
できます。2024年1月1日以降の贈与からは、相続開始前7年以内の贈与が相続財産に足し戻される仕組みに変わったので、相続税とまとめて税理士に相談するのがおすすめです。
まとめ
- 相続税の相談先は、申告が要る・要らない・迷うで決まる
- 母と子2人なら基礎控除は4,800万円、財産4,000万円なら申告不要
- 特例や配偶者の軽減で0円になる家も申告は必要なので、税理士に相談
- 申告期限は10か月以内、迷う家ほど早めに動く
