相続に強い税理士の選び方は？遺産額・不動産の有無・もめ具合で変わる探し方

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなって、相続税の申告を税理士に頼もうと決めた。でも『相続に強い税理士って、どう見分ければいいの？』と手が止まっている方も多いはずです。

結論から言うと、選び方の軸は「わが家の相続で特に手間がかかりそうな所」に合わせることです。遺産額、土地や自宅があるか、家族がもめそうか。この3つで、見るべきポイントが変わります。

相続に強い税理士、うちの場合はどう選べばいい？

このケースではこうなる

遺産が基礎控除を少し超える程度で、財産が預金中心なら、相続税申告の実績があって見積もりが明確な税理士で十分です。土地や自宅がある場合は「土地評価の経験」を、家族がもめそうな場合は「弁護士と連携できるか」を優先して選びましょう。

税理士は、税金の仕事なら何でも同じように得意なわけではないんです。会社の決算や確定申告が中心の事務所もあれば、相続税の申告を多く扱う事務所もあります。

相続税の申告は税理士の独占業務です。ただ、相続税の申告は1人の税理士が経験する件数がそれほど多くない分野とも言われます。だからこそ「相続税の申告を何件くらい扱っているか」を聞く価値があるんです。

『ネットのランキングや口コミで決めちゃダメ？』と思う方もいますよね。参考にするのは自由ですが、ランキングの順位は、わが家の財産や家族の事情に合うかどうかまでは教えてくれません。

なので、この記事ではランキングではなく、ケースごとに「どんな税理士が合うか」を見ていきます。依頼するかどうか自体で迷っている方は、先に税理士に頼むか自分でやるかの判定表を見ておくと話が早いですよ。

まずは遺産の金額です。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」なので、ここを超えるかどうかで必要なサポートが変わります。

例えば、夫が亡くなり妻と子2人が相続するケースなら、法定相続人は3人で基礎控除は4,800万円です。

ケース（妻と子2人が相続）	相続税の結論	合いそうな税理士・注意
遺産4,000万円	基礎控除4,800万円以下なので相続税はかからず、申告も不要	税理士に頼む必要は低め。財産の把握だけ確認を
遺産8,000万円・法定相続分どおりに分ける	相続税の総額350万円、妻は配偶者の税額軽減で0円、子は1人87万5,000円	相続税申告の実績と見積もりの明確さを重視
遺産8,000万円・子2人だけが相続（配偶者なし）	基礎控除4,200万円、相続税は子1人235万円、合計470万円	配偶者軽減が使えない分、評価の精度が税額に響く

ここで大事なのは、妻と子2人のケースで妻の税額が0円になっても、申告そのものは要るという点です。配偶者の税額軽減は、申告して初めて使える制度なんです。

「お母さんの分は0円なら、申告しなくていいんじゃない？」
「0円にするために申告が要るんだって。期限も10か月だよ」

こういう「0円でも申告が必要」なケースは、手続きを丁寧に進めてくれる税理士かどうかで安心感が大きく違います。

遺産が1億円を超えるような金額になると、財産の種類も増えがちです。上場株式や非上場株式、名義預金のように評価や判断が分かれる財産があるなら、相続税専門の税理士法人や、相続税申告の件数が多い事務所を候補にしておきましょう。

相続財産に土地が入ると、税理士選びのポイントはぐっと変わります。土地の評価は、市街地なら路線価方式、それ以外は倍率方式で計算します。

実は、同じ土地でも形や接している道路の状況で評価額が変わります。ここをどこまで丁寧に見てくれるかで、相続税額が変わることもあるんです。

もう1つの大きな分かれ目が、小規模宅地等の特例です。亡くなった人の自宅の土地なら、要件を満たせば330㎡まで評価額を80%減らせます。

ケース	確かめたいポイント	理由・注意
自宅の土地を同居していた子が相続	小規模宅地等の特例の要件を確認してくれるか	適用には申告が必要。同居などの要件がある
別居の子が実家を相続（持ち家なし）	いわゆる家なき子の要件を細かく確認してくれるか	要件の判断が分かれやすい
アパートや貸地がある	貸家建付地・貸付事業用宅地等の評価経験	貸付事業用は200㎡まで50%減額
地方の土地・山林が多い	倍率方式の土地や売りにくい土地の扱いに慣れているか	評価と売却の相談を同時にしたいことが多い

『特例が使えるかどうかは、自分で調べれば分かるのでは？』と思うかもしれません。ただ、要件を満たすかどうかの判断は細かいので、最終的には税理士に確認してもらいましょう。

遺産の分け方で家族の意見が合わない時は、税理士選びにもう1つ条件が加わります。それが「弁護士とつながっているか」です。

税理士は相続税の申告を担当しますが、遺産分割の交渉や調停の代理はできません。交渉の代理は弁護士の仕事なんです。

もめている時でも、相続税の申告期限は止まりません。期限内に分割がまとまらなければ、法定相続分でいったん申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておく流れになります。

こうしておくと、分割が決まった後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられます。弁護士探しも並行するなら、争点別の弁護士の探し方も参考にしてみてください。