一時所得とは？相続の場面で一時所得になるお金の例

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親の死亡保険金は、どんな時に一時所得になる？

ポイントは「保険料を払っていた人」と「受け取った人」が同じかどうかなんです。国税庁は、死亡保険金の税金を次の組み合わせで分けています。

『契約者が誰かなんて、気にしたことなかった』という方もいますよね。保険証券を見ると、契約者（保険料を払う人）・被保険者・受取人が書いてあります。まずはこの3人を確かめてみてください。

ここが大事なところです。相続税の対象になる死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。一方、一時所得になる保険金には、この非課税枠は使えません。

相続の場面で一時所得になるお金の例は？

保険金のほかにも、亡くなった方に関係して受け取るお金で一時所得になる物があります。相続税の対象と並べると、違いが分かりやすいです。

未支給年金は、亡くなった親の年金のうち、まだ振り込まれていなかった分を遺族が請求して受け取るお金です。親の財産のように見えますが、受け取った遺族の一時所得として扱われます。

「父の年金、最後の分が私の口座に入ったけど、相続財産に入れるの？」
「未支給年金なら相続財産には入れないよ。あなたの一時所得になるの」

実は、相続税の申告書に未支給年金を入れてしまう誤りはよくあるんです。逆に、受け取った人の所得税の方を忘れないようにしておきましょう。

ほかにも、国税庁は一時所得の例として、懸賞や福引の賞金、競馬の払戻金、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金などを挙げています。

一時所得はどう計算する？受け取った額で見る2つのケース

一時所得の計算式は、国税庁で次のように決まっています。

例えば、こんな2つのケースで比べてみます。どちらも、その年にほかの一時所得は無いものとします。

保険金のケースでは、1,000万円から600万円と50万円を引いて350万円。その2分の1の175万円が、その年の給与などと合わせて課税されます。

未支給年金が30万円なら、特別控除の50万円の範囲に収まるので、一時所得は0円です。ただ、特別控除はその年の一時所得の合計に対して最高50万円です。同じ年に保険の満期金なども受け取っていたら、合わせて計算しておきましょう。

『会社員だから確定申告はしなくていいよね？』と思うかもしれません。一時所得があると、年末調整だけでは済まず、確定申告が要る場合があります。

相続税と一時所得、どちらになるか迷う時は？

迷いやすいのは、保険の契約者が途中で変わっていた、親子で保険料を分けて払っていた、というケースです。保険料を誰がどれだけ払ったかで、税金の種類が変わることもあります。

また、相続税の申告と、亡くなった親の準確定申告、受け取った人の確定申告が同じ時期に重なりがちです。亡くなった日から遺産を分けるまでの流れと合わせて、どのお金を誰の申告に入れるか確認してみてください。

保険がいくつもある、未支給年金のほかに退職金も出た、相続税の申告も要りそう。こんなケースは、お金ごとに税金の種類を分けるだけでも手間がかかります。相続税の申告とまとめて税理士に見てもらうと楽です。

亡くなった方を書類でどう書くかは、被相続人と相続人の違いと記入例で確認できます。

よくある質問

まとめ

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