相続割合の決め方は？遺言・話し合い・法定のどれで決まるか

2026年10月6日2026年10月7日

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父が亡くなって、いざ遺産を分けようとしたら『法律で決まった割合どおりにしないといけないの？』と迷ってしまう。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、相続割合はまず遺言、遺言がなければ相続人全員の話し合いで決まります。法定相続分は「その割合で分けなければいけないもの」ではなく、話し合いの目安と、まとまらない時の基準です。

この記事では、遺産6,000万円を妻と子2人で分けるケースで、決まり方ごとの金額を見ていきます。

相続割合はどの順番で決まる？

このケースの結論

遺言で割合が指定されていれば、それが指定相続分として最優先です。遺言がなければ、相続人全員の合意でどんな割合にもできます。話し合いがまとまらず家庭裁判所の調停・審判に進むと、法定相続分を生前贈与や介護の貢献で調整した「具体的相続分」が基準になります。どの場合でも、子や配偶者の遺留分は残ります。

決まり方の優先順は、次の表のとおりです。

順番	決まり方	どう決まる？	注意
1	遺言（指定相続分）	亡くなった人が遺言で割合を決める（民法902条）	他の相続人の遺留分を侵害すると請求されることがある
2	遺産分割協議	相続人全員の合意で自由に決める	1人でも反対すれば成立しない
3	調停・審判	家庭裁判所で、具体的相続分をもとに決める	相続開始から10年を過ぎると、原則は法定相続分で分ける

法定相続分は、妻と子なら妻1/2、子が残り1/2を均等に分けます。妻と子2人なら、妻1/2・子1/4ずつです。

『じゃあ、話し合いで決めれば何でもありなの？』と思いますよね。はい、全員が納得していれば、妻が全部、長男だけ多め、といった分け方もできます。

例えば、父が亡くなり、遺産6,000万円を妻・長男・次男で相続するケースです。決まり方を変えた4つのパターンで比べてみます。

パターン	妻	長男	次男	理由・注意
A 法定相続分どおり	3,000万円	1,500万円	1,500万円	1/2・1/4・1/4
B 遺言で妻2/3・子1/6ずつと指定	4,000万円	1,000万円	1,000万円	子の遺留分は1/8の750万円なので侵害していない
C 長男が生前に1,000万円の援助を受けていた	3,500万円	750万円	1,750万円	特別受益として持ち戻す具体的相続分
D 次男の介護に寄与分600万円を認めた	2,700万円	1,350万円	1,950万円	寄与分を先に引いてから分ける具体的相続分

パターンCは、遺産6,000万円に長男への援助1,000万円を足した7,000万円を、法定相続分で分けます。そこから長男の分だけ1,000万円を引きます（民法903条）。

パターンDは逆に、遺産6,000万円から次男の寄与分600万円を引いた5,400万円を法定相続分で分け、次男に600万円を足します（民法904条の2）。

実は、ここで迷う方がとても多いんです。具体的相続分は話し合いでも使えますが、相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分を原則として主張できなくなります。

こんな会話がよく起きます。

「兄さんは家を建てる時に父さんから1,000万円もらったよね」
「それは昔の話だろう。法定相続分どおりでいいじゃないか」

言い分が食い違う時は、援助の記録や通帳を先に集めておくと話が進みやすくなります。

ここが大事なところです。相続税の総額は、実際の分け方に関係なく、法定相続分で分けたと仮定して計算します。分け方で変わるのは、各人がいくら納めるかです。