同族会社の株を兄弟で分けるとどうなる？後継者に集める方法

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同族会社の株、兄弟で均等に分けるとどうなる？

非上場の同族会社の株も、預金や不動産と同じく遺産分割の対象です。分け方が決まるまでは、兄弟全員で株を共有している状態になります。

共有の株で議決権を使うには、兄弟の中から権利を使う人を1人決めて、会社に知らせる必要があります（e-Gov法令検索「会社法」第106条）。話し合いがまとまらないと、株主総会で議決権を使えない状態が続くことも。

株主総会で決められることは、持っている議決権の割合で変わります（会社法第309条・第341条）。

『兄弟仲はいいから、均等でも大丈夫』と思う方も多いはずです。ただ、兄弟の次の代、さらにその次へと相続が続くと、株を持つ人は増えていきます。

会社に関わらない親族が株主になると、配当や株の買取りを求められる場面も出てきます。分散は一度起きると、元に戻すのが大変なんです。

長男に株を集めたら、相続税と遺留分はどうなる？

例えば、社長だった父が亡くなり（母はすでに他界）、子3人が相続するケースです。財産は自社株7,000万円と、自宅・預金の2,000万円、合わせて9,000万円とします。

非上場株式の評価額は、類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式を要件で使い分けて決まります。ここでは評価した結果が7,000万円だったとして計算します。

兄弟3人で均等に分けた場合と、長男に株を集めた場合

相続税の総額は、分け方を変えても480万円のままです。変わるのは、誰がいくら払うかなんです。

長男に株を集めると、長男1人で373万3,300円を納めることになります。株は売りにくい財産なので、納税資金をどう用意するかも一緒に考えておきましょう。

次男・三男の遺留分は足りている？

子が相続人の場合、全体の遺留分は財産の1/2で、それを法定相続分どおり3人で分けます。このケースでは1人あたり9,000万円×1/2×1/3＝1,500万円です。

次男・三男は、それぞれ500万円の遺留分侵害額を長男に請求できる状態です。2019年7月1日以降の相続では、請求は株ではなく金銭で行います。

請求できる期間は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年です。

「株は全部、兄さんが持てばいい。でも、ぼくらの分はお金で考えてほしい」

「会社のお金じゃなくて、ぼく個人で用意しないといけないんだね」

後継者に株を集める方法を比べると？

後継者に株を集める方法はいくつかあります。それぞれ、ほかの兄弟への配慮の仕方が違います。

売渡請求は会社法第174条・第175条で定められていて、売渡しを求められる株主は、その決議で議決権を使えません（e-Gov法令検索「会社法」）。定款にこの定めがあるかは、まず確かめておきたいところです。

事業承継税制（法人版）は、国税庁のタックスアンサーで制度の概要が案内されています（国税庁 タックスアンサー No.4148「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）」）。使えるかどうかは、要件を満たすかを税理士に確認を。

社長が会社にお金を貸していた場合は、その貸付金も相続財産です。株と一緒にどう分けるかは社長が会社に貸していたお金の相続税も見ておきましょう。

遺産分割がまとまらない時は、どうなる？

『兄弟で意見が分かれて、話し合いが進まない…』というケースもありますよね。

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。まとまらなければ、家庭裁判所の調停、さらに審判へと進みます。

その間も株は兄弟の共有のままなので、株主総会での議決権の使い方を決めるのにも手間がかかります。会社の経営を止めないためにも、株の分け方だけでも先に合意できないか話し合ってみてください。

相続税の申告期限（10か月以内）までに分割がまとまらない時は、法定相続分で仮に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておく方法もあります。

自社株の評価、遺留分の計算、納税資金の手当てを同時に考える必要があるケースでは、会社の株の評価に慣れた税理士に入ってもらうと話し合いの材料がそろいます。

株を集めても、会社を継ぐ人がそもそもいない場合は考え方が変わります。そのケースは後継者がいない会社の社長が亡くなった時の会社と株で取り上げています。

よくある質問

まとめ

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