後継者がいない会社の社長が亡くなったら会社と株はどうなる？

2026年10月6日2026年10月7日

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社長だった父が突然亡くなった。会社には従業員も取引先もいるのに、家族の誰も会社を継ぐつもりがない。『会社はこのまま、どうなってしまうの？』と途方に暮れますよね。

結論から言うと、社長が亡くなっても会社そのものは残り、社長が持っていた株を相続した家族が、株主として会社の行き先を決めることになります。選べる道は、第三者に引き継ぐ、廃業する、しばらく休眠させるのが主なところです。この記事では、そのケースごとに家族がやることと相続税への影響を見ていきます。

社長が亡くなったら、会社と株はどうなる？

このケースの答え

株式会社は社長が亡くなっても自動ではなくならず、社長の株は相続財産として家族に引き継がれます。分け方が決まるまでは株を相続人全員で共有するので、議決権を使う人を1人決めて会社に知らせます。後継者がいない時は、家族が株主として、第三者への引き継ぎ・廃業・休眠のどれにするかを決めます。

会社と社長個人は、法律上は別の存在です。社長が亡くなると「社長という役員」がいなくなるだけで、会社の財産や借入金は会社のものとして残ります。

一方で、社長が持っていた株は社長個人の財産です。だから株は相続の対象になり、相続人が新しい株主になるんです。

取締役が社長1人だけだった会社では、新しい取締役を選ばないと会社の手続きが進みません。役員の選任は、株主総会で議決権の過半数で決めます（e-Gov法令検索「会社法」第341条）。

『株主総会なんて、どうやって開けばいいの？』と戸惑う方も多いはずです。共有の株で議決権を使う時は、相続人の中から権利を使う人を1人決めて会社に知らせる必要があります（会社法第106条）。

後継者がいないと言っても、家族の誰かが社長になるしか道がないわけではありません。

ケース	家族がやること	注意
第三者に引き継ぐ（M&A）	株を買い手に売る、または事業を譲る	相続税の申告期限と売却の時期を合わせて考える
従業員や役員に引き継ぐ	新しい社長を選び、株を譲るかどうかを決める	会社の借入金の保証を誰が負うかを銀行と話す
廃業する（解散・清算）	株主総会で解散を決め、財産を処分して借入金を返す	解散は議決権の3分の2以上の特別決議が要る
しばらく休眠させる	事業を止めて、届出や登記は残す	登記がないまま12年たつと、解散したとみなされることがある

第三者への引き継ぎや従業員への承継については、中小企業庁が事業承継・引継ぎ支援センターなどの相談先を案内しています（中小企業庁「事業承継」）。

廃業の時の解散は、定款変更や事業譲渡と同じく特別決議です（会社法第309条第2項）。株主である相続人の意見がそろわないと、会社を閉じることもできません。

休眠させる場合も注意が要ります。株式会社に関する登記が最後にあった日から12年たつと、法務大臣の公告と届出の手続を経て、解散したものとみなされることがあります（e-Gov法令検索「会社法」第472条）。

「とりあえず放っておけば、そのうち消えるんじゃない？」

「放っておく間も、会社の借入金や税金の手続きは残るから、どうするかは決めておこう」

実は、後継者がいない会社ほど、株の分け方が後で響きます。

例えば、妻と子2人で株を法定相続分どおりに分けたケースです。妻が1/2、子がそれぞれ1/4を持つと、妻だけでは解散の特別決議（3分の2以上）ができません。

一方、妻が株をすべて相続したケースなら、妻1人の判断で引き継ぎ先を探したり、廃業を決めたりできます。

株の分け方のケース	会社の行き先を決める時
妻1/2・子1/4・子1/4	役員の選任も解散も、子の協力が要る
妻がすべて相続	妻1人で役員の選任も解散も決められる
子の1人がすべて相続	その子1人で決められるが、ほかの家族の遺留分は別に考える

『誰も継がないなら、株なんて誰が持っても同じ』と思いがちですよね。ただ、M&Aで株を売る時も、買い手は株をまとめて買いたいと考えるのがふつうです。

株を誰に集めるかは、同族会社の株を兄弟で分けるケースで議決権の割合と遺留分をくわしく見ています。

ここが大事なところです。会社を継がなくても、亡くなった時点の株の評価額は相続財産に入ります。

非上場株式は、類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式を要件で使い分けて評価します。後でM&Aや廃業を選んでも、相続税は亡くなった時点の評価で計算します。

会社から遺族に死亡退職金が出ることもあります。死亡退職金は相続税の対象ですが、500万円×法定相続人の数までは非課税です。

例えば、社長だった夫が亡くなり、妻と子2人が法定相続分どおりに相続するケースです。自宅・預金が6,000万円、自社株の評価額が3,000万円、会社からの死亡退職金が3,000万円とします。