相続税の申告までの10か月をどう使う？月ごとの予定表

2026年10月7日

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四十九日が終わって、ようやく少し落ち着いたころ。『相続税の申告って、いつまでに何をすればいいの？』と不安になる方も多いですよね。

結論から言うと、10か月はあっという間です。月ごとにやることを決めておけば、期限前に慌てずに済みます。

この記事では、相続税の申告スケジュールを月ごとの予定表にして、家族のケース別にどこで遅れやすいかを見ていきます。

わが家の場合、10か月でどこまで進めればいい？

このケースではこうなる

例えば、1月6日に父が亡くなり、母と子1人が遺産8,000万円を相続するケースです。申告と納税の期限は同じ年の11月6日。母は配偶者の税額軽減で納める税額が0円になりますが、軽減を使うには申告が要ります。3か月目までに財産の全体をつかみ、6か月目までに分け方を決め、9か月目に申告書を仕上げる流れにすると、期限に間に合わせやすくなります。

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限の日が土日祝日なら、その翌日が期限になります。

ただ、10か月まるごと申告の準備に使えるわけではないんです。3か月目には相続放棄の期限、4か月目には準確定申告の期限が先に来ます。

『10か月もあるなら、ゆっくりでいいよね』と思いがちです。実は、最初の3か月で財産を調べ切れるかどうかで、そのあとの余裕が大きく変わります。

月ごとの予定表で見ると、やることはこう並ぶ

亡くなった月を0か月目として、月ごとにやることを並べてみます。

時期	主にやること	この時期の期限
0か月目（亡くなった直後）	死亡届、年金の受給停止、健康保険の資格喪失、遺言書の有無の確認	死亡届は7日以内。厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
1〜2か月目	戸籍を集めて相続人を確定、預金・不動産・保険の洗い出し、借金の確認	特になし（この間に財産の全体をつかむ）
3か月目	相続するか、相続放棄・限定承認をするかを決める	相続放棄・限定承認は3か月以内に家庭裁判所へ
4か月目	亡くなった人の所得税の準確定申告	準確定申告は4か月以内
5〜6か月目	土地や株の評価、遺産の分け方の話し合い	特になし（分け方を決める目安の時期）
7〜8か月目	遺産分割協議書を作る、納税資金の準備	特になし（延納・物納を考えるならここで判断）
9か月目	申告書を仕上げて家族で内容を確認	特になし（提出の前倒しを目指す）
10か月目	申告書の提出と納税	申告・納税の期限

亡くなった月から10か月目までの月ごとにやることと期限を、相続人の家族構成ごとに並べた計算シート型の図

この表で大事なのは、3か月目と4か月目に別の期限があることです。準確定申告の書き方で迷った時は、準確定申告で付表の相続財産の価額がわからない時の書き方も読んでみてください。

0〜2か月目は「財産の全体をつかむ」時期

最初の2か月は、葬儀や役所の手続きで手いっぱいになりやすいですよね。

それでも、通帳・固定資産税の通知書・保険証券の3つだけは、早めに1か所へ集めておきましょう。財産の全体が見えないと、相続放棄をするかどうかも決められないからです。

「借金があるかどうか、まだ分からないんだけど」
「それなら3か月の期限の前に、家庭裁判所に期間を延ばす申立てをする方法もあります」

こんなふうに、分からないまま期限を迎えそうな時は、延ばす手続きがあることも覚えておくと安心です。

5〜8か月目は「分け方」と「お金の用意」

財産が見えたら、次は評価と分け方です。土地があると、路線価や倍率を使った評価に時間がかかります。

分け方が決まったら、遺産分割協議書を作ります。協議書は相続人全員の署名がそろわないと完成しないので、遠方の家族がいる場合は郵送のやり取りの日数も見込んでおきましょう。

家族構成で、遅れやすい月は変わる？

結論から言うと、変わります。同じ10か月でも、家族の形や財産の中身によって、つまずく月が違うんです。

2つのケースで比べてみますね。どちらも税額は法定相続分どおりに分けたとして計算しています。

ケース	相続税の目安	遅れやすい月	理由・注意
母と子1人で遺産8,000万円（預金中心）	総額470万円。母0円、子235万円	9〜10か月目	母は0円でも申告が要る。0円だから申告しなくていいと思い込みやすい
子2人で遺産1億円（実家の土地と賃貸の土地が中心）	総額770万円。子1人あたり385万円	5〜8か月目	土地の評価と分け方の話し合いに時間がかかる。現金が足りず納税資金で詰まりやすい

8,000万円のケースは、基礎控除が4,200万円で、課税遺産総額は3,800万円です。母が法定相続分の4,000万円を取得すれば、配偶者の税額軽減で母の税額は0円になります。

1億円のケースも、基礎控除は4,200万円です。課税遺産総額は5,800万円で、相続税の総額は770万円になります。

母と子1人のケース：0円でも申告の準備がいる

『母は払わなくていいなら、申告もいらないのでは？』と思いますよね。

ただ、配偶者の税額軽減は、申告して初めて使える制度なんです。申告を忘れると、軽減が使えないまま税額が決まってしまうこともあります。

詳しくは配偶者控除で相続税0円でも申告が必要なケースで確かめてみてください。

子2人で土地が中心のケース：分け方とお金で止まりやすい

土地が中心の相続では、「どちらが実家を継ぐか」で話し合いが長引きがちです。

さらに、1人385万円の相続税を、亡くなってから10か月の間に現金で用意する必要があります。預金が少ないと、7か月目あたりで『払うお金がない』と気づくことも。

延納や物納を使うかどうかは、申告期限までに判断して申請する必要があります。くわしくは延納と物納をケース別に判定する記事にまとめています。

分け方が10か月で決まらない時は？

話し合いがまとまらなくても、申告期限は延びません。ここが大事なところです。

この場合は、法定相続分で分けたと仮定して、いったん期限内に申告します。その時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を一緒に出しておきましょう。

あとで分け方が決まれば、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受け直せます。納めすぎた分は更正の請求で取り戻す流れです。

ケース	10か月目にすること	あとでできること
分け方が決まった	決めた分け方で申告・納税	間違いに気づいたら修正申告や更正の請求
分け方が決まらない	法定相続分で申告し、分割見込書を出す	3年以内に分けたら特例を受け直して更正の請求
申告がいらないと判断した	何もしない	あとから財産が見つかったら申告が必要になることも

申告がいるかどうか自体に迷う時は、申告が必要かどうかを5つの質問で判定するフローから始めてみてください。