配偶者控除で相続税0円でも申告は必要？申告不要になるケース

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妻が全部相続して0円。それでも申告は要る？

国税庁の案内でも、配偶者の税額軽減で納める相続税が0円になる人でも、申告書を出す必要があるとされています。

『0円なのに書類を出すなんて、手間なだけでは』と思いますよね。ただ、申告しないと、税務署から見ると「控除を使っていない家」になります。

その場合、本来の225万円がかかる前提で話が進んでしまうことも。0円にするための申告、と考えると分かりやすいです。

計算の流れを並べておきます。

申告が要らないのは、どんな家？

申告が要るかどうかは「0円かどうか」ではなく、「何を使って0円になったか」で分かれます。ここが大事なところです。

国税庁の申告要否の案内では、申告が必要かどうかは、小規模宅地等の特例を使う前の金額で判定するとされています。特例で基礎控除以下に下がっても、申告は要るということです。

基礎控除の額は人数で変わります。家族の人数ごとの額は相続人1人〜5人の基礎控除の早見表で確認できます。

障害者控除や未成年者控除で0円なら、申告しなくていい？

障害者控除・未成年者控除・相次相続控除で0円になる人は、配偶者の税額軽減とは扱いが違います。

国税庁の通達では、申告書を出す義務がある人は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使わずに計算して、納める相続税がある人とされています（国税庁 相続税法基本通達 第27条関係）。

つまり、障害者控除などは「使わずに計算する」ものに含まれていません。これらを引いた結果0円になる人には、申告書を出す義務がないんです。

例えば、母が亡くなり、45歳の子1人が課税価格4,000万円を相続するケースです。子が障害者なら、計算はこうなります。

障害者控除が相続税より大きいので、納める額は0円になります。この子には、申告書を出す義務がありません。

ただ、ほかに財産を取得した相続人がいて、その人に相続税がかかる時は、その人は申告します。家族全員が不要になるとは限らないので、注意しておきましょう。

『うちはどっちなんだろう』と迷ったら、まずは申告が必要かどうかを5つの質問で判定するフローで確かめてみてください。

配偶者控除を使う時、申告では何を出す？

配偶者の税額軽減を使う時は、相続税の申告書に軽減の明細を書いて出します。国税庁の案内では、次のような書類を添えるとされています。

例えば、手続きの前にこんな会話がよくあります。

「お母さんが全部もらうなら、協議書は要らないよね？」
「いや、配偶者の控除を使うなら、誰が何を取ったか分かる書類が要るみたい」

分割がまとまらないまま期限が来る時は、法定相続分で仮に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」をつけておきます。分割が決まった日の翌日から4か月以内に更正の請求をすれば、後から軽減を受けられます（国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減）。

0円でも申告が要る家は、誰に頼むと楽？

申告の書類は、0円でも計算の中身はふつうの申告と同じです。土地があって小規模宅地等の特例も使う家や、子どもが遠方にいて書類を集めにくい家は、手間が大きくなりがちです。

『0円なら、自分で書けるのでは』と思う方もいるはずです。ただ、配偶者の税額軽減の明細や、財産ごとの評価の表は、税額がある家と同じように作ります。

0円になる家ほど、申告を忘れたり後回しにしたりしやすいもの。期限が近い時や、特例の要件に当てはまるか自信がない時は、税理士に頼むと安心です。

申告全体の段取りは遺産規模別の相続税申告の手順で確認できます。

よくある質問

まとめ

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