相続税の申告が必要かどうかを5つの質問で判定するフロー

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わが家は申告が要る？5つの質問で判定

次の5つに順に答えてみてください。どこかで「申告不要」にたどり着けば、そこで判定は終わりです。

5で「基礎控除を超える」なら申告が必要です。「超えない、特例も使っていない」なら申告は要りません。

『全部足すと言われても、何を入れればいいの？』と思いますよね。ここからは、間違えやすい質問を順に見ていきます。

生命保険金や生前の贈与は足すの？

足すものがあります。ここで見落とすと、本当は申告が要るのに「不要」と判定してしまうことも。

生命保険金と死亡退職金は、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税で、超えた分を財産に足します。冒頭の例は相続人3人なので非課税枠は1,500万円、保険金2,000万円のうち500万円を足しました。

生前の贈与も足すことがあります。国税庁の案内では、2026年12月31日までに亡くなった場合、加算するのは亡くなる前3年以内の贈与です（国税庁 No.4205 相続税の申告と納税）。

相続時精算課税を選んで受けた贈与も、加算の対象です。家族の名義になっている預金でも、実際は亡くなった人のお金なら名義預金として財産に入ります。

例えば、こんな会話になりがちです。

「この口座、私の名義だから母さんの財産じゃないよね」
「でも、お金を入れていたのも通帳を持っていたのも母さんだったよね」

この場合は、名義に関係なく亡くなった人の財産として数えます。

葬式費用として引けるもの・引けないもの

質問3で引く葬式費用には、入るものと入らないものがあります。お通夜や告別式の費用は引けますが、香典返し、四十九日などの法要、墓石の購入費は葬式費用に含まれません。

基礎控除ぎりぎりの家では、ここを多めに引いてしまうと判定が変わることも。領収書を見ながら、引けるものだけを数えておきましょう。

0円なのに申告が要るのは、どんなケース？

質問5の「特例を使って下げた結果ではない？」が大事なところです。ケースで比べてみます。

2つ目のケースを詳しく見ます。自宅の土地に小規模宅地等の特例を使うと、330㎡までの部分は評価が80%減ります。土地4,000万円が800万円になれば、課税価格は2,300万円です。

基礎控除3,600万円を下回るので、相続税は0円になります。ただ、国税庁の案内では、申告が要るかは特例を使う前の金額で判定するとされています。特例を使わなければ5,500万円で、相続税は235万円かかる計算です。

『0円なら、何もしなくていいはず』と考えてしまいがちですよね。でも、申告しなければ特例は使えず、235万円の相続税がかかる前提になってしまいます。

つまり、この家は「特例を使うための申告」が必要なんです。特例の要件（同居していたか等）を満たすかは、税理士に確認しておきましょう。

3つ目の配偶者のケースも同じ考え方です。詳しくは配偶者控除で0円でも申告が必要なケースで見ています。

4つ目は、国税庁の申告要否判定コーナーの説明に出てくる例です。財産と借金を家族全体で差し引くと0円でも、借金を引けるのは引き継いだ人の分だけです。妻が大きな借金を引き継ぐと、子の側には財産が残り、その合計が基礎控除を超えれば申告が要ります。

判定に迷った時は、どこで確かめる？

国税庁のサイトには、金額を入力して申告の要否を確かめられる「相続税の申告要否判定コーナー」があります。

ただ、このコーナーは財産と借金の合計で計算するので、借金が一人に偏っている家では結果が変わることがあります。『判定コーナーで不要と出たから大丈夫』と決めてしまわず、上の4つ目のケースに当てはまらないかも見ておきましょう。

家族の人数ごとの基礎控除は、相続人1人〜5人の基礎控除の早見表にまとめています。

申告が必要と分かったら

申告が必要と分かった家で、土地がある、相続人が多い、期限まで半年を切っている、というケースは、税理士に頼むと楽になります。特に、小規模宅地等の特例を使う家は、要件の確認と書類の準備で手間がかかりやすいです。

申告の進め方は遺産規模別の相続税申告の手順で確認できます。

よくある質問

まとめ

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