第13表に借金や葬儀費用を書く時の書き方と記入例

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借金と未払いの税金は、第13表のどこに書く？

差し引ける債務は、亡くなった時に実際にあった借入金や未払金です。亡くなったあとに納めることになった本人の所得税なども、債務として差し引けます。

「1 債務の明細」は、例えばこう埋めます。

債権者の欄には、氏名または名称と住所（所在地）を書きます。発生年月日と弁済期限も、借入の契約書や納税通知書を見て記入しておきましょう。

『父のクレジットカードの支払いも残っているけど？』と思いますよね。亡くなった時点で支払いが残っていた分なら、未払金として同じように書けます。

一方で、差し引けない債務もあります。生前に買ったお墓の未払い代金のように、相続税がかからない財産に関する債務は引けません。相続人の責任で納めることになった延滞税や加算税も対象外です。

葬儀費用はどこまで書ける？書けない物は？

「2 葬式費用の明細」には、支払先・支払年月日・金額・負担する人を書きます。迷いやすいのが、どこまでが葬式費用かです。

「お寺へのお布施、領収書がもらえなかったんだけど」
「支払った日と金額、お寺の名前をメモしておけば、明細に書けるよ」

ここが大事なところです。香典返しは葬儀と同じ時期に払うので、つい一緒に書いてしまいがちです。葬儀社の請求書に香典返しが含まれている時は、その分を外して書いておきましょう。

誰が負担するか決まっていない時と、税額への影響は？

第13表の下の「3 債務及び葬式費用の合計額」は、負担する人ごとに金額をまとめる欄です。負担することが確定した債務、確定していない債務、葬式費用を分けて書き、各人の合計を第1表に書き写します。

遺産分割がまだで、誰が借金を引き継ぐか決まっていない時は、「負担することが確定していない債務」の欄を使います。分割の見通しが立たないまま申告期限が来る時の進め方は、相続税申告の準備から提出までの手順で紹介しています。

では、第13表に書くと税額はどれだけ変わるのでしょうか。財産の合計6,000万円から、債務と葬式費用300万円を差し引いたケースで比べます。

妻と子2人のケースは、基礎控除が4,800万円です。差し引いた後の課税遺産総額は900万円で、相続税の総額は90万円になります。妻の分は配偶者の税額軽減で0円になり、子2人が22万5,000円ずつ納めます。

子1人のケースは基礎控除が3,600万円なので、差し引く効果がそのまま税額に出やすくなります。課税遺産総額は2,100万円で、相続税は265万円です。

『葬式費用くらい、書かなくてもいいかな』と思うかもしれません。ただ、このケースでは書くかどうかで税額が変わります。領収書は捨てずに取っておきましょう。総額を出す第2表の書き方は第2表の書き方と記入例で紹介しています。

借入金が多い、事業の未払金がある、誰が借金を引き継ぐか決まっていない。こんなケースは、引ける債務の判断で税額が変わるので、専門家に明細を見てもらうと安心です。

よくある質問

まとめ

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