相続のことを何も知らない人が最初の1週間でやること

2026年10月7日

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家族が亡くなって、相続という言葉が急に身近になった。でも『何から手を付ければいいのか、何もわからない』という方がほとんどですよね。

結論から言うと、最初の1週間でやることは多くありません。期限が短い届け出を済ませ、遺言書と借金の有無を確かめ、相続人が誰かをつかむ。この3つで十分なんです。

この記事では、あなたの家の状況ごとに、最初の1週間で何を優先すればいいかをお伝えします。

相続が何もわからない時、最初の1週間で何をする？

このケースではこうなる

例えば、父が亡くなり、母と子2人が残るケースです。最初の1週間でやるのは、7日以内の死亡届、年金の受給停止の連絡、遺言書を探すこと、借金がないかを郵便物や通帳でざっと見ることです。遺産の分け方や相続税の計算は、この時点ではまだ考えなくて大丈夫です。

相続の手続きには、期限が短いものと長いものがあります。最初の1週間は、期限が短いものと、後の判断に影響するものだけに絞りましょう。

死亡届は葬儀社が代わりに出してくれることも多いです。済んでいるか一度確かめてみてください。

葬祭費や埋葬料の請求は2年以内なので、この1週間で慌てなくても間に合います。領収書だけはまとめておくと後が楽です。

最初の1週間の優先順位は、家族の形や財産の状況で少しずつ変わります。

母と子が残る家で困りやすいのは、母の当面の生活費です。父の口座が凍結されても、預金の仮払い制度を使えば、1金融機関ごとに「相続開始時の預金額×1/3×その人の法定相続分」、上限150万円まで単独で払い戻せます。

亡くなった人が自営業や年金以外の収入があった方なら、準確定申告（亡くなった人の所得税）も頭に入れておきましょう。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。1週間で済ませる必要はありませんが、書類は捨てずに取っておいてください。

例えば、子のいない夫婦ではこんな会話になることがあります。

「夫の財産は全部、私が相続するんですよね？」

「お子さんがいない場合は、ご主人の親御さんか、ご兄弟も相続人になることがあるんです」

『知らなかった』では済まないのが相続人の範囲です。誰が相続人かは相続人が誰になるか自分で確かめる方法で詳しく紹介しています。

『あれもこれもと言われても覚えきれない』と感じますよね。最初の1週間は、次の順番で進めれば十分です。

最初の1週間の進め方

自宅で見つかった自筆の遺言書は、勝手に開けずに家庭裁判所の検認を受けます。法務局の保管制度を使っていた遺言書や、公正証書遺言は検認がいりません。

もう1つ大事なことがあります。亡くなった人の預金を、自分のために引き出したり使ったりしないでおきましょう。相続を受け入れたとみなされ、借金が見つかっても放棄できなくなることがあるからです。

不安になると、全部を一度に片付けたくなりますよね。ただ、次のことは急がなくて大丈夫です。

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。母と子2人なら4,800万円で、遺産がこれ以下なら相続税の申告は要りません。

実は、相続税がかかる人は多くありません。令和5年分では、亡くなった人のうち相続税の課税対象になった割合は9.9%でした（国税庁「令和5年分相続税の申告事績の概要」）。

言い換えると、9割を超える家は相続税の課税対象にならなかったということです。まずは焦らず、財産のメモ作りから始めてみてください。

『こんなことを聞いていいのかな』と迷う方も多いはずです。最初は無料の窓口から当たってみてください。