おくやみコーナーで相続の手続きはどこまでまとめてできる？

2026年10月7日

おくやみコーナーで相続の手続きがどこまでまとめてできるかを解説する記事のアイキャッチ

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親が亡くなった後、市役所で手続きがたくさんあると聞いて身構えてしまう。『窓口を何か所も回るのは大変そう』と思いますよね。

結論から言うと、おくやみコーナーがある市区町村なら、役所の手続きは1か所でまとめて案内してもらえます。この記事では、おくやみコーナーでどこまでできるか、どこから先は別の場所が必要かが、ケースごとに分かります。

おくやみコーナーで、どこまでまとめてできる？

このケースの結論

おくやみコーナー（おくやみ窓口）は、家族が亡くなった後の市区町村の手続きを、1か所で案内してくれる窓口です。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失や、葬祭費の申請、世帯主変更などは、まとめて進められることが多いです。銀行・年金事務所・税務署・法務局・家庭裁判所の手続きは対象外なので、別に動く必要があります。

名前は「おくやみ窓口」「おくやみ手続き窓口」など自治体で違います。予約が要るか、どの手続きまで扱うかも市区町村ごとに違うので、まずは亡くなった親が住んでいた市区町村のホームページで確認してみてください。

『おくやみコーナーに行けば全部終わる』と思っていると、後で慌てることも。ここが大事なところです。

おくやみコーナーでできること・できないこと

手続き	おくやみコーナーでの扱い	期限・注意
国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失	まとめて扱うことが多い	14日以内
介護保険の資格喪失	まとめて扱うことが多い	14日以内
世帯主変更届	まとめて扱うことが多い	14日以内。残った世帯員が1人なら不要
葬祭費の申請	まとめて扱うことが多い	2年以内
戸籍謄本の請求	戸籍の窓口で請求	広域交付で本籍地以外でも請求できる
年金の停止・遺族年金	年金事務所などが中心	厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
預貯金の解約・名義変更	対象外（各金融機関）	戸籍などをそろえてから
相続税の申告	対象外（税務署）	10か月以内
相続登記	対象外（法務局）	取得を知った日から3年以内
相続放棄	対象外（家庭裁判所）	知った時から3か月以内

おくやみコーナーでまとめて扱う市区町村の手続きと、銀行・税務署・法務局・家庭裁判所など別の場所で行う手続きを左右に分けた分岐表

死亡届そのものは、亡くなったことを知った日から7日以内に出します。葬儀社が代わりに出していることも多く、おくやみコーナーは死亡届を出した後の手続きを受け付ける窓口、と考えると分かりやすいです。

同じ市に住む子と、遠方に住む子でどう違う？

例えば、次のケースで比べてみます。

ケース	おすすめの進め方	理由・注意
母が実家に残り、子が同じ市に住んでいる	母と一緒におくやみコーナーへ行き、世帯主変更もまとめる	母の保険証や年金の切り替えも同じ日に相談できる
一人暮らしの父が亡くなり、子は遠方に住んでいる	予約して1日で回る。戸籍は広域交付で自分の住む市でも請求	世帯主変更は不要。家の片付けの日程と合わせる
相続人が兄弟で、手続き役を1人に決めたい	代表者が窓口へ行き、必要なら委任状を用意	代理で受け付けない手続きもあるので事前に確認

「おくやみコーナー、予約しないと受けてもらえないんだって」
「じゃあ実家に行く日に合わせて予約しておくね」

遠方から行く場合は、こんなふうに先に予約しておくと、1日で終わる手続きが増えます。

戸籍の広域交付は2024年3月1日から始まった制度です。本人・配偶者・父母・子などの戸籍を、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できます。ただし郵送や代理人による請求はできません。