夫が亡くなってすぐに妻がやるべきお金の手続きの順番

2026年10月7日

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夫が亡くなって、悲しむ間もなく役所や銀行の手続きが押し寄せてくる。『生活費はどうしよう』『何から手をつければいいの』と不安になりますよね。

結論から言うと、妻のお金の手続きは「期限が短いもの」から順に片付けていけば大丈夫です。この記事では、夫の口座や年金の手続きを期限の近い順に並べ、子がいるかどうかで相続の中身がどう変わるかも見ていきます。

夫が亡くなった直後、お金の手続きは何から？

このケースの結論

最初の2週間でやるのは、死亡届と年金・健康保険の手続きです。夫の口座が止まって生活費が足りない時は、預貯金の仮払い制度で1つの銀行あたり150万円まで払い戻せます。相続税の申告は10か月以内なので、急がなくて大丈夫です。

『全部すぐにやらないといけないの？』と焦る方も多いはずです。

実は、期限が数日から2週間ほどの手続きは、役所の窓口でまとめて進められるものがほとんどなんです。銀行や相続の手続きは、その後に落ち着いて進めれば間に合います。

夫の名義の口座は、銀行が亡くなったことを知ると止められます。公共料金や住宅ローンの引き落としが夫の口座だった、という家も多いですよね。

ここが大事なところです。遺産分割が終わる前でも、預貯金の仮払い制度を使えば、妻が一人で払い戻しを受けられます。上限は1つの金融機関ごとに「亡くなった時の預金額 × 1/3 × 妻の法定相続分」で、150万円までです。

例えば、夫の口座に600万円あって、相続人が妻と子2人のケース。妻の法定相続分は1/2なので、600万円 × 1/3 × 1/2 で100万円まで払い戻せます。

「葬儀代を夫の口座から出したいんですが」
「仮払いの制度で、上限の範囲なら手続きできますよ」

銀行の窓口では、こんなやり取りになります。戸籍などの書類が要るので、事前に電話で確かめておきましょう。

ただし、夫に借金があって相続放棄を考えているなら、口座のお金に手をつけるのは待ってください。財産を使うと、相続を受け入れたとみなされることがあります。

引き落とし口座は、妻名義の口座に切り替えておくと安心です。電気・ガス・水道・携帯電話などを一つずつ書き出してみてください。

葬儀でまとまったお金が出ていくと、手元の現金が心細くなりますよね。夫が入っていた健康保険から、葬祭費や埋葬料を受け取れることがあります。

請求できるのは2年以内です。国民健康保険や後期高齢者医療なら市区町村の窓口、会社の健康保険なら勤務先や健康保険組合に問い合わせてみてください。

夫が生命保険に入っていて、妻が受取人になっているなら、保険会社に連絡して請求します。受取人固有のお金なので、遺産分割の話し合いを待たずに受け取れます。

最初の1か月で妻が進めるお金の手続き

5番目は、相続放棄の3か月や相続税の申告に向けた準備です。ここまで済めば、残りは少し時間をかけて大丈夫です。

夫が年金を受け取っていたなら、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に受給停止の手続きをします。止めずに受け取り続けると、後で返すことになります。

一方で、亡くなった月の分などで、夫がまだ受け取っていない年金があれば「未支給年金」として妻が請求できます。時効は5年です。

遺族年金や未支給年金は、相続税の対象になりません。遺族年金には所得税もかかりません。未支給年金は、受け取った妻の一時所得として所得税の対象になります。

遺族年金を受け取れるかどうかや金額は、夫の加入状況や子の有無で変わります。年金事務所や日本年金機構の窓口で確かめてみてください。

妻は常に相続人です。ただ、一緒に相続人になる人は、子がいるかどうかで大きく変わります。

ケース	一緒に相続する人	妻の法定相続分	注意
子が2人いる	子2人	1/2	子と遺産の分け方を話し合う
子がいない・夫の親が健在	夫の父母	2/3	夫の親との話し合いが必要
子がいない・夫の親も他界	夫の兄弟姉妹	3/4	兄弟姉妹には遺留分がない

例えば、夫の遺産が課税価格の合計で8,000万円のケースで、相続税を比べてみます。