遺産が銀行の預金だけの場合の相続税の計算方法と申告の流れ

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預金だけなら、相続税はかかる？かからない？

『預金だけなら、税務署に何も言わなくてもいいのでは？』と思う方も多いはずです。

実は、預金だけの家は計算がシンプルな分、基礎控除を超えるかどうかの線引きがはっきり出ます。まずは、ケースごとの結論を見てみてください。

ここが大事なところです。同じ6,000万円でも、妻がいるかどうかで基礎控除も税額も変わるんです。

1つ目の預金4,000万円のケースは、基礎控除の4,200万円を下回るので、申告そのものが要りません。ただ、名義預金などを足すと超えることがあるので、後で触れる見落としのチェックは同じように確かめておきましょう。

預金6,000万円・妻と子2人の場合はいくら？

例えば、夫が亡くなり、預金が6,000万円、相続人が妻と子2人のケース。計算の流れを全部並べると、次のようになります。

この120万円を、実際に受け取った割合で分けて、各人の納付額を出します。分け方を変えると、家族が納める額はこう変わります。

妻の分は、配偶者の税額軽減で0円になります。だから、妻が多く受け取るほど、今回の相続税は少なくなるんです。

ただ、妻が全部受け取ると、妻が亡くなった時の相続（二次相続）では配偶者の税額軽減が使えません。そのとき子2人だけで相続すると、次のケースのような計算になります。

預金6,000万円・子2人だけの場合はいくら？

例えば、母がすでに他界していて、父が亡くなり、子2人が預金6,000万円を半分ずつ相続するケースです。

ここで、葬式費用を200万円払っていたとします。葬式費用は預金から差し引けるので、課税価格の合計は5,800万円になります。

すると課税遺産総額は1,600万円、相続税の総額は160万円で、子1人あたり80万円です。葬式費用の領収書は、捨てずに取っておきましょう。

ただし、香典返しや四十九日の法要、墓石の購入費は葬式費用に含まれません。

『二次相続まで考えると、どう分けるのがいいの？』と迷った時は、家族構成から取り分を計算する方法で全体の取り分も確かめてみてください。

預金だけでも見落としやすいものは？

預金だけの家でも、申告の時に漏れやすいものがあります。税務調査で指摘されやすいのも、実は預金なんです。

例えば、親の口座は3,900万円で基礎控除の4,200万円以下でも、孫名義の口座に親が積み立てた600万円があった、というケース。足すと4,500万円になり、相続税がかかります。

「この孫名義の通帳、誰が管理していたの？」
「お父さんがずっと持っていたよ」

こんな会話が出てきたら、名義預金にあたる可能性があります。調査でどこを見られるかは、相続税の税務調査が来やすいケースにまとめています。

預金だけの相続税、申告はどう進める？

預金だけなら、申告の流れもそこまで複雑ではありません。順番に進めてみてください。

申告書は、e-Taxで出すこともできます。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

ここで気をつけたいのが、納付の資金です。親の口座は止まっているので、遺産分割が終わって口座を解約してからでないと、預金で納めにくいことがあります。

分け方がまとまらない時は、法定相続分で仮に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておきましょう。分け方が決まった後で、配偶者の税額軽減を受けられます。

預金だけでも、口座が多い、名義預金かどうか判断がつかない、二次相続まで考えて分けたいといったケースは、相続税に詳しい税理士に頼むと楽になります。特例が使えるかどうかも含めて確認してもらえます。

よくある質問

まとめ

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